長岡市議会 2008-06-23
平成２０年 ６月文教福祉委員会−06月23日-01号
平成２０年 ６月
文教福祉委員会−06月23日-01号平成２０年 ６月
文教福祉委員会
平成２０年６月２３日（月）午前１０時開議
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〇出席委員（９人）
長谷川 一 夫 君 小坂井 和 夫 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
細 井 良 雄 君 関 正 史 君
大 平 美惠子 君 高 野 正 義 君
家 老 洋 君
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〇委員外議員で出席した者
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
杵 渕 俊 久 君 関 充 夫 君
池 田 彌 君 桑 原 望 君
鈴 木 正 一 君 杉 本 輝 榮 君
古川原 直 人 君 長谷川 一 作 君
松 井 一 男 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 水 科 三 郎 君
笠 井 則 雄 君 藤 田 芳 雄 君
酒 井 正 春 君 加 藤 一 康 君
山 田 保一郎 君 五十嵐 清 光 君
小 熊 正 志 君 大 地 正 幸 君
恩 田 正 夫 君 矢 野 一 夫 君
五 井 議 長
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〇説明のため出席した者
森市長 小野塚副市長
大野副市長
山崎地域政策監
羽賀福祉保健部長 佐藤福祉総務課長
谷内田福祉相談課長 北本介護保険課長
穂刈国保医療課長 佐野健康課長
加藤教育長 野口教育部長
押見教育総務課長 那須学務課長
腮尾学校教育課長 矢沢子ども家庭課長
若月保育課長 鈴木中央公民館長
小野田中央図書館長 山屋科学博物館長
山岸教育センター所長 星野学校教育課管理主事
島倉学校教育課管理主事
小黒中之島支所長 西沢越路支所長
齋藤三島支所長 村山小国支所長
本合寺泊支所長 長谷川栃尾支所長
笠原与板支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
五十嵐事務局長 中沢次長
長谷川次長補佐 佐藤(秀)主任
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○
長谷川一夫 委員長 これより会議を開きます。
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〇所管事項に関する質問
○
長谷川一夫 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆丸山広司 委員 それでは、初めに不登校について質問をさせていただきます。
基本的な部分ではございますけれども、一般的にどのような状態を不登校と称するのか、また長岡市の小・中学校における不登校数はどのくらいあるのか、おわかりでしたらお聞かせを願いたいと思います。
◎島倉
学校教育課管理主事 初めに、不登校の定義でございますが、年間30日以上欠席をした場合に不登校ととらえております。
長岡市
教育委員会は、小・中学校のどの児童・生徒におきましても、登校し、生き生きとした学校生活を送ってほしいと強く願っているところでございます。しかし、残念ながら、不登校児童・生徒が存在するのが現状であります。
丸山広司委員の御質問に対しまして、平成15年度から５カ年のデータがありますので、平成15年度と19年度の小・中別の不登校の状況をお話し申し上げます。平成15年度、小学校では57名、100名当たりの発生率は0.36であります。中学校では179名、100名当たりの発生率は2.11であります。
続きまして、平成19年度、小学校では40名、100名当たりの発生率は0.26であり、中学校は181名、100名当たりの発生率は2.3であります。
◆丸山広司 委員 今ほど長岡市の不登校数をお聞きしたわけでございますけれども、私の手元にあります、これはちょっと古い調査結果で恐縮なんですけれども、2000年度の
学校基本調査の結果によりますと、全国で不登校人口は13万4,000人、そのうち中学生が10万8,000人となっております。言いかえますと、中学生の38人に１人が不登校であるという結果が出ているわけでございます。今現在、全国的には不登校はふえつつありますけれども、今ほど御答弁がありました長岡市においては、平成15年度よりは19年度のほうが若干ではありますが、不登校数が減少している傾向にあるようでございます。しかしながら、中学生が小学生の３倍強の不登校数があるわけでございますので、その差を踏まえた上で、不登校の主な原因がおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎島倉
学校教育課管理主事 国が行った平成19年度「児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における長岡市の集約結果におきまして、小学校では親の叱責や親への反発等、親子関係をめぐる問題が25％を占めております。
一方、中学校では、極度の不安や緊張、無気力等の本人にかかわる問題が約30％を占めております。
ただ、不登校の原因やきっかけとして、実際は幾つかの問題が複合的に絡み合っている、そういうケースがよく見られるということを最後に申し添えます。
◆丸山広司 委員 確かにおっしゃるとおり、不登校の原因というのは本当に多岐にわたり、複合的な原因が考えられるわけでございますけれども、私の聞いたところによりますと、中学生においては学業が１つの原因になっているということも聞き及んでおりますけれども、学業でございますと、子どもたちによりわかりやすい授業を行うよう工夫をし、少しでも不登校を減らす方向へ努力をする必要があるのではないかなと思っております。
また、家庭環境の原因でございますけれども、これは家庭と学校とが連携をより密にとりながら、その原因に対して対処をしていくということも考えられるわけでございますけれども、その対処方法もいろいろ多岐にわたると思いますが、今不登校の子どもに対してどのような対処がなされているのかをお尋ねいたします。
◎島倉
学校教育課管理主事 対処といたしまして、県の事業と市の事業がございますので、その一端を御説明申し上げます。
初めに、県の事業について申し上げます。県は、専門的な知識を持つ
スクールカウンセラーなどを全中学校に配置し、生徒や保護者の相談に応じたり、教員の資質、能力の向上を図ったりしています。
次に、市の事業でございますが、市内におきましては、４カ所に
適応指導教室を配置し、適応指導を行い、学校生活への復帰を支援しています。また、家に閉じこもりがちな児童・生徒に対しまして訪問相談を実施し、27校の小・中学校には心ふれあい相談員を配置して相談に応じております。
さらに、
カウンセラーや臨床心理士などの専門家が学校、児童・生徒、保護者の支援にも当たっているところでございます。今後も不登校問題の解決、改善に向け、鋭意努力する所存でございます。
◆丸山広司 委員 今ほどの御答弁で、さまざまな対処方法がなされていると理解をしております。私の調べましたところによりますと、現在日本では社会的なひきこもりの人たちが100万人前後いるのではないかと推定をされております。発展途上国では、この社会的ひきこもりというのはほとんど存在をしないという話でございますけれども、衣食の足りた成熟した日本社会に多く見られる現象だと思っております。
実は、この社会的ひきこもりと不登校というのはかなり高い関連性があるとされております。ある医師の事前調査ですと、ひきこもりの多くは不登校の経験を持っているという結果が出ておる次第でございます。不登校のすべてがひきこもりになるというわけではございませんけれども、適切な時期に適切な対応をしていただくことが大事じゃないかというふうに思っておりますので、その辺を要望いたしまして、本質問を終わらせていただきます。
次に、
地域包括支援センターについて質問をさせていただきます。高齢化が進む中、元気な高齢者を支える目的で、地域に根差した
包括支援センターが各地域に設置をされたと認識をしておりますが、そのセンターの設置の背景と活動内容をお聞かせください。
◎北本
介護保険課長 地域包括支援センターを設置したその背景及び活動について御答弁いたします。
まず、
地域包括支援センターの設置の背景でございます。御存じのように、高齢者の方を対象とした相談窓口としては、従前は身近なところに
在宅介護支援センターというものがございました。ここには相談員が１人配置をされておりました。こういう状況がまずあります。それから、もう１つは、高齢者の方の相談に対応しておるわけですが、近年、この相談の内容及びその対応が非常に複雑多岐にわたっているということでございます。そういう状況が１つございます。よく言われますように、高齢者の方のそういったもろもろの相談の対応ということになりますと、やはり医療、保健、福祉、この連携が非常に大切でございます。したがいまして、従来の
在宅介護支援センターの相談員１人体制、これは相談員ということですので、特別資格があるものではございません。そういった体制では、こういった高齢者の方の複雑多岐にわたる相談を受けて、その対応をすることが困難になってきているというこの現状から、相談体制を強化しようということでございます。
そこで、医療、保健、福祉の連携がより密になるようにという意味で、
社会福祉士、保健師または看護師及び
主任ケアマネジャーという保健の関係、医療の関係、福祉の関係の専門員を原則３人体制で配置する
地域包括支援センターというものを平成18年４月に立ち上げたわけでございます。
業務内容でございますが、今お話をさせていただきましたように、基本的には高齢者の方及び家族の方からの総合相談の窓口でございます。
２点目が、そういった相談から派生をするわけですが、いわゆる権利擁護でございます。近年、高齢者への虐待ということが新聞紙上でも声高に叫ばれております。そういった虐待対応をはじめとした高齢者の方の権利擁護でございます。
３点目が、介護予防でございます。これも平成18年度の
介護保険法の改正の中で、介護予防ということを強力に実施するんだということで、改正が行われました。その介護予防のマネジメントをするところが
地域包括支援センターでございます。
４点目が、いわゆる
介護保険制度の中での民間の
ケアマネジャーの方への支援でございます。これは
困難ケース等の相談を受けた民間の
ケアマネジャーの方への指導を行って、いわゆる
介護保険サービスの円滑、効率的な
サービス提供に結びつけるということでございます。
さらに、当長岡市としましては、これらを円滑に実施するために、地域での協力体制が不可欠であるということで、地域に入りまして民生委員をはじめ、地域の医療機関あるいは警察の派出所の方あるいは銀行ですとか郵便局ですとか、いろんな関係機関を巻き込んで、地域でそこの高齢者の方の対応をするときの連携体制の強化に努めております。
以上が背景と業務内容でございます。
◆丸山広司 委員 同センターが設置をされてから２年あまりたつわけでございますけれども、現在長岡市におきまして、この
地域包括支援センターは何カ所ぐらい設置をされているのか、またセンターが担当する地域で空白地域、あるいは逆に過密地域があるのか、その辺もあわせてお聞きいたします。
◎北本
介護保険課長 18年４月に設立をしましたときに、これは私どもは圏域と申しますが、市内を11の地域に分けまして、11カ所に設置をさせていただきました。うち10カ所はいわゆる民間、
社会福祉法人等への委託でございます。残りの１カ所、これは山古志地域でございますが、直営ということでさせていただいております。したがって、空白地域はないものでございます。
当然地域を分けますと、
高齢者人口の多いところ、少ないところがございます。
高齢者人口の5,000ないし6,000人程度を基本としまして、まずここに先ほども御説明を申し上げました専門職の３人体制、これよりも
高齢者人口の多いところにつきましては、さらに
介護支援専門員、いわゆる
ケアマネジャーを１人配置しております。現在直営も含めまして、総勢39人の体制でございます。各担当地域の中では、さらにその中で町内単位等で担当者を決めて業務を実施しておるというわけでございます。したがって、全市域を39人の専門員でくまなくカバーさせていただいているという状況でございます。
◆丸山広司 委員 長岡市における全地域をくまなくカバーされているという話でございますが、最後に
地域包括支援センターが現状で抱えている課題といいますか、それと今後の方向性についてお聞かせを願いたいと思います。
◎北本
介護保険課長 現状の課題と方向性ということでございます。
その前に、18年に設置をされました
地域包括支援センターの活動量というふうな意味で、若干紹介させていただきますと、いわゆる
総合相談等の相談件数でございますが、これが平成18年度、２万9,710件です。平成19年度は３万9,800件余になっております。これは18年度から設置しましたので、19年度がふえるのは当然ですが、かなりのふえかなということです。
また、権利擁護のところでお話をさせていただきました虐待の件数でございますが、平成18年度、虐待の対応で現場に行ったり、家族の方から相談を受けたりという延べ回数が118回、19年度はこれが562回ということで４倍、５倍にふえておるということでございます。
課題というふうなことでございますが、このように
総合相談件数と
虐待相談件数がふえる中で、やはり現状は３人体制あるいは４人体制でもそうそう余裕があるという状況ではございません。したがって、この体制を今後強化していくということが１つ課題だろうかなと思っております。
ただ、これも新聞紙上等で報道されておるわけでございますが、こういった介護、特に介護予防ということでは、１人の高齢者の方の予防プランをつくるに書類が非常に多うございます。事ほどさように、いわゆる事務的な部分の省力化みたいなものをする余地がまだまだあるのかなと思っておりますので、こういった点でまずひとつ努力をしていきたいということです。
もう１つは、特に虐待ということなんですが、最終的にはやはり市のほうで責任を持って対応するということが虐待対応の基本でございますので、実は虐待対応では平成19年に専門の相談員を１人雇用しました。また、本年度からもう１人相談体制を強化してございます。こういうふうに
地域包括支援センターをバックアップする市の体制も、また強化をしている状況でございますので、こういった対応をしていく中で、人員体制をどういうふうに持っていったらいいのか、今後考えていきたいと思っております。
◆丸山広司 委員 現在では、
高齢化社会におきまして、とりわけ
ひとり暮らしを含みます
単身高齢者世帯数も増加の一途をたどっているわけでございます。今現在、元気で生活をしている高齢者も、健康面や将来に対する不安を抱えているわけでございます。そのような高齢者を地域でしっかりと見守り、支えていく体制づくりが今後さらに求められるものではないかなと思っているところでございます。高齢者が安心して日々の生活を送れる、そういった
地域づくりの核となるのが、この
地域包括支援センターではないかなというふうに私は思っております。今後も同センターが地域の高齢者にきめ細かく対応していただきまして、支援をさらに充実させていただくよう希望いたしまして、私の質問を終わります。
◆中村耕一 委員 それでは、私のほうから住宅用の
火災報知機の設置についてお伺いいたします。
初めに、
火災報知機の所管となりますと、所管をまたぐ可能性がありますけど、高齢者とか障害者の対応についてちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
住宅用の
火災報知機、これは消防法の改正によりまして、すべての住宅に設置が義務づけられました。これは住宅火災による死者の７割が逃げおくれと、しかもその半数以上が高齢者というふうな実態があるわけで、それを減らそうということで決まったわけですけれども、期限も平成23年５月31日ということで、あと３年ということになりました。今回は、その中でも
高齢者世帯、
生活困窮者世帯、障害者、そういう方々の設置に関しての対応ということでお聞きをしたいと思います。
今設置につきましては、市政だより、それからホームページ、それから消防本部のほうで消火訓練、そういうときにいろいろな説明をされているというふうな現状があります。しかし、
高齢者世帯とか
障害者世帯、その多くの方はそういう媒体からの情報には疎い面があります。現実には、設置義務を知らないという人もまだまだ多いのが現状です。そういう人たちほど、火災による被害を受けやすいわけなんですけれども、特別に手厚い告知、それをする必要があるかと思いますけれども、現状で何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎北本
介護保険課長 高齢者あるいは障害者の方たちに対する広報周知ということの御質問でございますが、お答えをさせていただきます。委員のお話の中でもございましたように、消防本部のほうでは市政だより、これは平成18年以降、この６月まで５回ほど、あるいは市民防災のしおり等で一般的な広報周知を図っているところでございます。
また、消防本部のほうから聞くところによりますと、
ひとり暮らし高齢者のお宅に対しましては、防火訪問というのを、これは全地域ということではございませんが、単年度ごとに地域を決めてやっておるということで、その折にチラシを持って個々に周知をさせていただいていると。あるいは、ごく最近では、この５月に例の災害時要援護者等の対応で、各地域に私どもの
福祉保健部を含めて説明に入らせていただいた折に、やはり出席をされた町内会の方、民生委員の方に、この火災警報器の設置についての周知あるいは高齢者の方への周知もお願いをしておるということでございます。
今後は、やはり御指摘のように、特に高齢者の方には申しわけないんだけど、御自分から積極的に情報を得ようという方は少のうございますので、消防本部の担当課のほうと連携を図りまして、何らかの周知に努めたいと思っています。具体的な方法としましては、例えば高齢者の方については老人クラブというのがございます。あるいは、民生委員の方へ既に周知もお願いをしているんですが、さらに
ひとり暮らし等の方への周知徹底がございます。この点については、年１回、
ひとり暮らし高齢者等への訪問をしていただいて、その身体状況等を確認する高齢者の現況調査というのをやっておりますので、その折に、さらに徹底をして周知をする方法があるのかなと思っていますので、いずれにしましても、
消防担当課のほうと連携を図って周知徹底をしてまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 この
火災報知機ですけれども、値段が１個１万円前後いたします。間取りによっては、複数になりますと、結構な金額になりますけれども、例えば
生活保護世帯とか
非課税世帯は、そういう財政的な理由で購入できないというふうな問題も考えられなくはないわけなんですけれども、そういう人たちに対する、例えば購入助成とか、何かお考えがありましたらお聞かせください。
◎北本
介護保険課長 生活保護世帯につきましては、私の御答弁が終わりましたら、
福祉相談課長のほうから申し上げます。
高齢者、障害者、一般的な低所得者、いわゆる
非課税世帯ということの話でございます。福祉の面では、やはり基本的には自助ということかと思います。その上で、地域での助け合いの共助であったり、御質問の
財政支援等を含めた公助であったりということかと私どもは思っております。したがいまして、やはり御自分で努力をいただくということが第一かと考えております。そのことをまず御理解いただきたいかと思っております。
ただ、今ほどの
火災報知機につきましては、まだまだ広報周知が不足をしている状況でございます。消防本部から聞くところによりますと、まだ普及率が10％程度というふうなことでございますので、先ほどの御意見にございました高齢者、障害者の方への周知徹底をこれからまたさせていただくわけでございますが、こういった状況を消防本部の担当のほうと協調しながら、注意深く見ていきたいと思っております。
◎谷内田
福祉相談課長 私のほうからは、
生活保護世帯への対応についてお答えさせていただきたいと思います。
最初に、
生活保護世帯の住居の実態について御説明申し上げますと、保護世帯918世帯のうち、約３分の２に当たる630世帯が借家、借間の状況にあります。
住宅用火災報知機の設置は、住宅の賃貸借契約の内容にもよりますが、基本的には借家、借間の家主が負担するものと考えております。しかし、借家も含めまして、居住者が負担しなければならないケースも少なからずあるものと思われます。したがいまして、対応につきましては、生活保護が国の責任で行う
セーフティーネットとして全国で統一した基準で運用されておりますことから、通常の生活扶助に含めるのか、あるいは臨時的給付を行うのかなど、国のこれからの動きを見ながら、適正に対応してまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 私も先日、
火災報知機を買って取りつけてみました。電池を入れて、それからいすを持ってきて、天井にねじでとめて、それから
動作チェックという、やってみると、そんなに面倒なことではないんですけれども、高齢者とか障害者の方は、特にいすを必要として天井につけるという作業が出てくるわけなんで、家族とか親戚、頼める方が身近にいる方であればいいと思うんですけれども、
ひとり暮らしとか割と交流のない、そういう方たちへの配慮というか、何かお考えがあるか、ちょっとお聞かせを願えますか。
◎谷内田
福祉相談課長 委員御指摘のように、
住宅用火災報知機は寝室や階段の天井に取りつけるものでございまして、特別な知識や技術を必要とするというものではございません。しかし、取りつける場所が寝室等でございますから、委員の御指摘のように、基本的には御家族であるとか、あるいは御親戚から手伝いをしていただいて、つけていただくのが適当ではないかなというふうに考えております。
しかし、中には家族の手助けが得られない家庭もあるわけでございますんで、私どもとしては
社会福祉協議会が行っている
ボランティア銀行や
シルバー人材センターなどに安価な価格で設置していただけるように協力要請をしてまいりたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員 先ほどの告知の件にも絡んでくると思いますけれども、今後悪質な業者、訪問販売というふうなことも考えられます。実際は３年先ということではありますけれども、そういうなかなか自分でできない方とか、知識のない、そういう高齢者の方々が不利益をこうむることのないように、先ほどいろいろありましたけれども、民生委員とか消防団員の方とか、そういうふうな方々と連携して、無事故でスムーズに進むようにお願いするものであります。その連携ということで何かお考えでもあれば。
◎北本
介護保険課長 今ほど悪質な訪問販売というふうなお話もございました。確かに過去、消火器ですとかがあったわけでございますし、あるいは近年のおれおれ詐欺ですとか、あるいは私ども公共の職員の名をかたった詐欺等があるわけでございます。したがいまして、先ほどの広報周知ということで、消防の担当課と協調して現況調査等、あるいは老人クラブを通じて周知を図っていきたいというお話をさせていただきました。もちろんこういう話になりますと、今度は消費生活の関係になるわけですが、やはり連携を図って、そういった周知の中に今ほどのことも盛り込みまして、高齢者あるいは障害者の方に間違っても不利益を生ずることがないように周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
◆中村耕一 委員 それでは、質問を変えまして、特別支援教育についてお伺いをしたいと思います。
昨年４月より特別支援教育がスタートいたしまして、我が党の山田保一郎議員が、直前の３月議会で一般質問を行いました。その際に、教育長からも特別支援教育は間違いなくこれからの教育の重要課題であるというふうに触れていただきまして、大変に心強い思いをした次第であります。あれから１年が過ぎまして、具体的に進む中での問題点あるいは課題等々があればということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。
なお、特別支援教育といいましても、特別支援学校とか、あるいは特別支援学級、その辺に関しては専門的な配慮がされていると思いますので、普通学級におけます状況についてお聞きいたします。
まず初めに、特別支援教育で、文科省では校内体制の整備、これを提言しているわけですけれども、長岡市におきましても校内委員会の設置あるいは特別支援教育コーディネーターなどの指名は全学校でやっているというふうにお聞きをしておりまして、基本的な体制は整っているなという理解はしております。
そこで、初めに特別な支援を必要とする児童・生徒の現状はどのようなものかちょっとお聞きします。
◎腮尾 学校教育課長 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の現状でございますが、本年２月時点の調査では、小学校では5.4％、中学校では3.5％、全体では4.7％となっております。
◆中村耕一 委員 その特別な支援を必要とする児童・生徒の把握、これが非常にデリケートな問題をはらんでいるかとは思います。我が子がそうだということは素直に認めたくないという、そういう親心もあるわけですけれども、だれもが納得するような丁寧な作業をやっていると思いますけれども、実際に把握をする作業というか、基準というか、それは現場ではどのように対応されていますでしょうか。
◎腮尾 学校教育課長 保護者が気づいて医師の診断を受ける場合は当然でございますけれども、気になる児童・生徒につきましては、チェックリストというものがございまして、複数の教員が見て、その結果が一定のポイント以上の児童・生徒につきましては、特別な支援が必要であるというふうに判断しております。
◆中村耕一 委員 それでは、そのような児童・生徒に対して、現状で具体的にどのような支援を行っているかお聞かせください。
◎腮尾 学校教育課長 先ほど委員からもお話がございましたけれども、各学校では教員の中から特別支援教育コーディネーターが決められております。このコーディネーターを窓口といたしまして、児童・生徒それぞれの教育的ニーズに応じまして支援体制をとっております。
具体的には、次に申し上げます３点でございます。１点目が介助員の配置でございます。離席が多い、集団行動が困難である、あるいは周囲の子どもたちへの乱暴など、目が離せなく、介助が必要な場合に介助員を配置しております。本年度は通常の学級に30人を配置してございます。
２点目は、通級指導教室の活用でございます。児童・生徒が社会生活に必要な技術や能力の指導が必要な場合に、通いによる指導を行っております。これは原則といたしまして週１回、１時間ずつで個別指導、グループ指導等を交互に行っております。市内では小学校２校、あと本年度から中学校１校に開設いたしました。
３点目が、専門相談員の派遣でございます。学級担任の支援のあり方等の相談に乗るため、特別支援教育専門相談員を派遣しております。専門相談員は、支援が必要な児童・生徒の授業の様子を観察し、個別の指導計画の作成等の相談に応じております。
◆中村耕一 委員 発達障害に対する取り組みは、早期発見と早期支援が車の両輪と言われております。そういう意味で、長岡市におきましては、
教育委員会の中で生まれてから就学に至るまで途切れなく所管する、これは大きな意義があると思います。さらに、この４月から発達障害の早期支援ということで、応援チームの派遣ということが始まりまして、大変に画期的なことではないかと評価をいたします。
その中で、保護者と担任教師、それから介助員、この３者が連携して、子どもの特性に応じた個別指導の計画書を作成して、担任とか、それから介助員が交代をしても途切れなく支援を続けるという仕組み、これが大事だと思います。この指導の計画書、言いかえればカルテみたいになるんでしょうけれども、記録として、担任がかわっても、介助員がかわっても、また中学校に進んでもつながっていく、こういう仕組みがないといけないと考えております。この計画書の作成とか引き継ぎ、これはどのようになっておりますでしょうか。
◎腮尾 学校教育課長 保護者の了解を得て作成された個別の指導計画、個別の教育支援計画につきましては、学級担任を通しまして次の学年あるいは進学いたしました中学校へと引き継ぎを行っております。
また、今ほど中村委員からもお話がございました、本年度スタートいたしました、主に就学前の子どもたちの支援を行いますこどもすこやか応援チームというのがございます。ここでは幼稚園、保育園等で得られた情報があるわけですが、そういったものをファイルにいたしまして、小学校に引き継ぐように今計画を進めております。
◆中村耕一 委員 先ほどの児童・生徒の把握ということにも絡んでくるかと思いますけれども、保護者と学校側がよく連携をとり合って、情報をフィードバックすることが大事だと思います。中には、我が子はそうであると認めたくないという、そういう親もいるというふうな話もありますけれども、話しても納得しない、そういう事例はありますでしょうか、またそういうときにはどういうふうな対応をされていますでしょうか。
◎腮尾 学校教育課長 今ほどの御質問は、本当に学校では今一番頭を悩ませている、そういった問題かと認識しております。できるだけ保護者の立場に立ちまして、面談を積み重ねて理解を求めていくこととしております。具体的には保護者から実際にその教室を見てもらうことなどを通しまして、個別対応のよさですとか、介助員がつくメリット等を繰り返し繰り返しお伝えいたしまして、その保護者の心情に寄り添う形の対応に心がけております。
◆中村耕一 委員 最後に、あと大事なのが、やっぱり教師の研修ということだと思うんですけれども、教師の研修というのがどうなっているのか、また今後の１年を通しての課題等々があればよろしくお願いいたします。
◎腮尾 学校教育課長 教員の研修につきましては、大きく２つ行っております。
１つ目は、教育センターで行っておりますが、「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の理解と対応」という講座を開設しておりまして、本年度までに小・中学校の全教員が受講することとなっております。
２つ目は、本年度の新規事業でありまして、全国的にも大変珍しい取り組みかと思いますが、新潟大学教育学部の協力をいただきまして、保育士、あと幼稚園、学校教員向けに６回シリーズで「発達障害のある子どもへの対応と指導」という講座を開設しております。そして、その内容をＤＶＤに収録いたしまして、すべての保育園、幼稚園、学校に配布いたしまして、園内あるいは校内での研修に繰り返し活用してもらうこととしております。
それから、今後の課題ということでございますが、毎年支援を必要とする子どもたちは増加しておるのが本当の実態でございまして、そういった子どもたちに対します専門的な資格を持った教員の絶対数が少ないという現状がございます。そういった専門的資格を持った教員をこれから多く養成し、配置していくことが必要であると思います。
あともう１点が、やっぱり何よりも発達障害に関する保護者の気づきと受けとめをどのように進めるかということ、そして同時にそうした子どもにかかわる周囲の人たちの理解をどのように求めていくかということが課題であるというふうに考えております。
◆関正史 委員 山古志の民俗資料の現状について伺いたいと思います。
私は、今まで山古志にはみんなが帰ったというふうなことを言ってきたわけですけれども、考えてみたら、まだ資料が山古志地域外のところの倉庫にあるんではないかというようなことを思い出した次第であります。
この21日に、新潟県立歴史博物館で「山古志ふたたび」展ということで開催されたわけです。私もオープニングに行ってきたわけですけれども、その中で山古志の民俗資料を60点ほど引っ張り出してきたというようなことを伺ったわけですけれども、専門家の手にかかって展示されると、すばらしい形になるなというふうな思いもしたわけです。そんな中で、山古志の民俗資料は3,000から3,500点くらいあるというようなことを聞いたことがあるわけですけれども、今その整理といいますか、現状といいますか、そのことはどのようになっているか、ちょっとお聞きしたいんで。
◎山屋 科学博物館長 民俗資料につきましては、かつて収蔵と公開をしておりました山古志民俗資料館が被災した関係で、緊急避難ということもありまして、現在旧虫亀小学校と新潟市にあります県の文化財収蔵館の２カ所で保管いたしております。県の文化財収蔵館に保管しております資料につきましては、17年度から昨年度までで800点近くの資料につきまして、略図、実測、写真撮影、資料情報などの資料整理を行っております。そして、今年度で収蔵館に持ち込んだ資料の全部につきまして、資料整理を完了する予定でいます。現在旧虫亀小学校に収蔵している資料につきましては、次年度から同様の整理を進めるという形で今考えております。
◆関正史 委員 山古志の資料の中で、たしか種苧原地区に、坂牧文庫というかなり貴重な資料があると思うんですけれども、そちらのほうはどんな状況になっているか、わかったら教えていただきたいんですけど。
◎山屋 科学博物館長 坂牧文庫の中には、市の指定文化財に指定されております「南総里見八犬伝」の原本といいますか、古い資料なんかも含まれております。それは、現在
教育委員会山古志分室のほうで収蔵しておると考えております。
◆関正史 委員 そういった資料を今後どういった形で展示していくかというふうなことになろうかと思うんですけれども、私が今ぱっと考えられるのは、地域全体をミュージアムと考えたときに、多量でなくともどこに行ってもそういった民俗資料に触れられるといいますか、出会うことができるというような形になればそれも１つの方向かなとも思うわけです。そういった中で山古志地域を回ると、どこに行っても歴史文化に触れられるというようなのも１つの方法かななんて思うわけですし、またもう１つは古民家というような形──最近専門家の意見なんかを聞きますと、１戸の家にある資料そっくりの形が価値のあるもんだというような話も聞いているわけですけれども、そういった古民家みたいな形の中に、そういった生活、歴史文化が感じられるような展示の仕方の中で、なおかつ訪れた人が手に触れられる、そしてまたいろんな道具なんかを使って体験できるというような形の展示ができたらいいんではないかななんて、そんなふうにも思うわけですけれども、その辺でお考えがありましたらお聞きしたいなと思うんですけど。
◎山屋 科学博物館長 今ほど幾つか委員から御提言いただきましたが、収蔵と展示をとりあえず別々に考えて、できるだけ活用できる形で、これから検討と研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆関正史 委員 昭和40年代後半に、民俗学の宮本常一先生が旧山古志村に入られたわけですけれども、その中でいろんなことを御指導いただいたわけですけれども、その当時言われたことは今でも同じようなことが言えるなというような思い、そういった部分もあるわけです。本当に偉大な先生だったんだなとつくづく感じるわけですけれども、先生のお力によって、角突きも重要無形文化財に指定されたというような経緯もあるわけですけれども、その中で先生が言われていたのは、民俗資料も同じものが幾つあってもいいと、多ければ多いほどいいというような話も聞いていたわけでございます。3,000から3,500点というようなことだと、そういったことの中で同じような──例えば道具１つとっても数多く集まったんではないかなというふうな思いがしております。ですんで、そうであれば、数多くあるところを生かして、今後の方向としてやっぱり手に触れたり、その道具を使って体験できるというふうな方向の中で展示を考えていっていただければありがたいと、そんなふうに思っているわけですが、質問を終わります。
◆細井良雄 委員 何点か質問させていただきたいと思います。
まず、第１点は、後期高齢者医療制度の窓口対応についてお聞かせを願いたいと思います。大変わかりにくい保険でもありますし、国民の批判を買っている保険でもあります。仕事については、市町村の窓口でほとんどをしなければならないような状況ですんで、今回制度スタート時において、窓口への問い合わせ、苦情、そういうようなものがどのぐらいあったのか、またどのようなことをして、これに対応されたのか。また、初めて年金引き落としがあったときも、全国的には大変いろんな問い合わせ等があったというふうに聞いておりますが、長岡市においてどのような状況であったのかお聞かせ願いたいと思います。
◎穂刈 国保医療課長 それでは、ただいま御質問いただきました後期高齢者医療制度の問い合わせ状況についてお答えをさせていただきます。
問い合わせが始まりましたのは、３月31日からでございました。その３月31日から４月30日までの１カ月間、いただきましたお問い合わせは合計で1,437件でございました。この問い合わせの主な内容といいますのは、全体の６割を占めるのが自分の保険料がどうなりますかという御質問でございます。こういう御質問に対しましては、まだ19年中の所得が確定しておりませんので、18年中の所得に基づきましてお答えをいたしました。次に多かったのは、保険証が届かないと、どうなっているんだというお問い合わせで、約３割を占めておりました。その他といたしましては、自分が医療機関にかかったときの負担割合はどうなるんだというお問い合わせが約１割、以上でございます。
そうした中、特に申し上げたいのは保険証についてでございます。長岡市におきましては、確実に保険証をお届けするという意味合いから、配達記録郵便で保険証をお送りしております。自分の保険証が届かないといったお問い合わせをいただきますと、お答えとしましては、何月何日の何時にお届けしましたというふうにお答えします。そうすると、多くの方は、ああ若手がもらっていたなと、またはダイレクトメールと勘違いして保管しておいたというようなことでほとんどは届いておると考えておるところでございます。そして、全体としましては、問い合わせは多くいただきましたけれども、目立った混乱はなかったと考えております。
それから、年金天引きの時期、４・１５ショックというふうなことで言われておりましたが、そのときの問い合わせはどうかということでございますけれども、一番多かったのが、やはり３月の末から４月の初めと、それとやはり１回目の年金天引きの４月15日前後を中心として百数十件のお問い合わせをいただきましたが、お問い合わせの内容は先ほど申し上げた内容でございます。
◆細井良雄 委員 保険証についてもお届けがどうだったかという点で大変多かったというふうに聞きましたが、その具体的な処理について、件数と、また最終的には全部対応ができたのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎穂刈 国保医療課長 それでは、保険証の未着状況について申し上げます。
全体で約３万6,000人の方がおいででございます。そうしまして、４月１日現在でお届けできなかった件数は17件でございました。この17件につきましては、もちろん実態調査をする、または受診状況を確認するなどして何とかお届けしたいということで最大限の努力を行った結果、現在お届けできていないのは１件でございます。この１件につきましては、もちろん実態調査をする中、住民票はあるんですけれども、前から別の人がお住みでございますので、残念ながらお届けすることはできないということで、今１件だけお届けできていない状態でございます。
◆細井良雄 委員 大変一生懸命に対応されたものだと思っております。
次に、発足時といいますか、４月になってから問題が発覚したような形になっておりますけれども、例えば75歳以上でも社保の加入者がいて、その方は75歳で、扶養の方がまだ後期高齢者になっていないという場合については、75歳以上の社保の本人は強制的に社保から脱退して後期高齢者医療に入るわけですけれども、扶養の方は基本的には社保の脱退届を持って窓口に来て処理をしなければならないというふうになっていましたが、ここは完全に国の対応が抜けていたというふうなことであって、そのことによって無保険になる人々が全国で数万人いるという報道もありました。これについては、その当時窓口に行ってお話を聞かせてもらったところ、大体処理されているという話を聞かせてもらいましたけれども、その辺の対応等についてはどのようになったか、結果を聞かせていただきたいと思います。
◎穂刈 国保医療課長 今委員御指摘のように、万が一の場合、無保険になるんではないかということが懸念されておりました。国では全体で約７万人いるんじゃないかと言われております。それから推計いたしますと、長岡市では二、三百人が該当するのかなと思っております。
しかし、長岡市では国保に加入している方はわかっているんですけれども、あとの方で、御本人が入っているのか、扶養になっているかというのは全くわかっていないんです。そうした中、そういった無保険になると困るもんですから、市政だより２月号、３月号におきまして、周知に努めてまいりました。また、各説明会でもお願いをしてまいりました。そうした結果、現在私どものほうに49人の方から、今委員がお話しいただきましたように、例えば御主人が後期高齢に移って自分は74歳未満なもんだから、国保に入るということでの届け出がされております。
なお、そういう方であったとしても、例えば若手と一緒に住んでいて、若手の保険の扶養になれる方もいらっしゃるわけですから、そういう方がすべて国保に入るというわけじゃございません。
それと、もう１点は、本来そうしたことは社会保険とか共済組合とか健保組合とか、そういったところが御本人にきっちりお伝えするように国は通知を出しているところでございます。
◆細井良雄 委員 遅くなってからそれがわかったというような場合、事務的な処理はどのような格好になるのか。最近わかって、その手続をしなければならんといった場合に、その間の医療給付等については、基本的には保険がないわけですから、どういうふうになっているのかは、またわかりませんけれども、実際にその対象者が出てきた場合、今これはどういうふうな事務処理になるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎穂刈 国保医療課長 まさに国民皆保険の中で無保険状態というのはあり得ない話でございますので、その事実が４月１日であれば、きょうお届けいただいた場合、４月１日にさかのぼって国保に加入していただくということになりまして、その間、仮に医療機関で受診しておられるということがあれば、それは保険適用になります。
◆細井良雄 委員 次の問題について触れさせてもらいます。
子どもの夜間救急医療についてお伺いをしたいと思います。これについては、実質的に18年度から出発した仕事でございまして、大変好評を得ているわけですが、17年度にも若干あると思いますが、この２カ年の診療者数、それからその人たちがどの地域から来られたのかを含めて、ちょっと御紹介いただきたいと思うんですが。
◎佐野 健康課長 こども急患センターの利用状況でございますが、18年度は2,973人、19年度は3,029人で、１日平均12.4人の利用でございます。このほかに電話相談が533件ございました。利用者の90％が長岡市内の子どもたちですが、残りの10％は見附市、小千谷市、出雲崎町などの近隣地域の子どもたちでございます。各地域の具体的な数字については、また必要でございましょうか。
◆細井良雄 委員 19年度についてわかっていれば。
◎佐野 健康課長 19年度につきましては、具体的には長岡市が2,721人、小千谷市が31人、見附市が182人、出雲崎町が22人、川口町が２人、それからそれ以外の圏域外ということで、三条、魚沼、柏崎などから71人、トータルで3,029人でございます。
◆細井良雄 委員 この制度については、医療機関のほうからも大変喜ばれているという話を聞きますが、具体的な総括として、現段階で市のほうとして事業に対してどのような考え方を持っているのか。
それから、もう１点、ここの救急医療に来て、また総合病院のほうに移るとかという部分の人数等については把握しておりますか。
◎佐野 健康課長 まず、急患センターから２次病院、いわゆる３病院ですが、そちらのほうに転送された数でございますが、19年度が78名でございました。
あと成果ということでございますが、小児科医が診察や電話相談に対応しておりますので、利用者からは小児科の先生から見てもらってよかったとか、育児不安の解消ができたとか、あるいはこども急患センターができてよかったなどと感謝の言葉もいただいておりますし、また救急病院では入院や手術が必要な重症者以外の軽症者が集中することが緩和されまして、３総合病院の救急医療従事者からは、業務の負担が軽減されたと感謝されております。今後もこういった形で子どもたちの救急体制について、長岡市でも協力しながら進めてまいりたいと思っております。
◆細井良雄 委員 この点で、市内が90％という形になっていますが、私どもは春からいろいろな集会に出ておりますけれども、たまたま若い人たちの住んでいる団地で集会があったときに聞いてみたんですけど、まだ知らない方もいらっしゃるということなんですね。そういう点で、周知の部分を今どのようにやられているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐野 健康課長 周知方法につきましては、これまでも市政だよりや子育てガイド、暮らしのガイドへの掲載とか、あるいはお母さんたちが利用する場所ということで、医療機関、各支所、コミュニティセンター、あと図書館、保育園、幼稚園、学校などの施設のほか、予防接種や乳幼児健診時にチラシを配布いたしまして、ＰＲに努めております。
あとこども急患センターを利用されたお母さん同士の口コミでいろいろ広がっておりまして、前よりも人数はふえているように若干思っておりますけれども、今後も新たに転入届や出生届の際にチラシを配布するなどいたしまして、引き続き周知拡大に努めてまいりたいと思います。
◆細井良雄 委員 この制度については、本当に大変いい制度であって、特に救急で、向こうへ行ったら治ってしまったとかというようなことがあって恥をかいたという──今までいろいろあったんですけれども、気軽に相談もできるし、また専門家がいらっしゃるということで喜ばれていると思います。せっかくの制度ですんで、はっきりいいまして、市内よりも市外の人たちがまだあまり知っていない部分があるかと思いますんで、その辺を努力していただきたいのと、地図等について、もうちょっと正確なわかりやすい地図にしてもらうか、また現地へ行く重要な通りにサインみたいなものを入れてもらったらどうかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎佐野 健康課長 御指摘の点につきましては、今後また検討してまいりたいと思います。
◆細井良雄 委員 次の問題に入りたいと思います。
水中運動の推進委員会が立ち上がって、今水中運動についての検討を進められているというふうに聞いております。この点について、水中運動そのものを市としてどういう形でとらえられているのか、またこの推進に向けて、今委員会を含めて市のどういう取り組みがなされているのか、概要を説明願いたいと思います。
◎北本
介護保険課長 水中運動普及促進モデル事業ということでございますが、お答えを申し上げます。
まず、水中運動普及促進モデル事業推進委員会というのを設けておるわけでございますが、その前段に水中運動というふうなことの御説明を若干させていただきます。水中運動につきましては、合併をさせていただいた旧小国町で取り組んでおったものでございます。水の中に入りますと、御存じのように浮力というのがございます。したがいまして、体育館等、いわゆる陸上でやるよりも負荷が下がるわけでございますので、足や腰に痛みのある方、したがって通常走ったりということが困難な方にとってはいい環境かなということでございます。
また、水の中でございますと、動きの速さに応じて、これもやっぱりそれに応じた負荷がある。おそらく委員の方もプールに行きますと、速く動けばそれだけ力が要りますし、ゆっくりであればそれなりの力でいいということでございます。こういった水の特性を生かして、水中でいわゆる体力づくりをやろうというのが水中運動でございます。旧小国町では、その中のレインボー水中運動という１つの方式を取り入れてやっておったということでございます。これが現状でございます。
合併させていただきましたが、旧長岡市も含めまして、こういった水中運動というものは取り入れておらなかったわけでございます。介護予防、体力づくりという面では、いろんな様態の方がいらっしゃいますから、それぞれの状態に適合して、なおかつ効果があるこういった方式が導入できればいいわけでございますので、まず旧長岡も含めてやったことがないというのであれば、導入することも１つの選択肢であるのかなということでございます。
ただ、水中運動につきましては、こういった方法がいわゆるメーンですとかという定まった様式、プログラムがないというふうなことを聞いておりまして、そこで長岡市として事業に取り組むにも、やはり今旧小国町でやっていた方式のほかにやれるのか、また御存じのように、長岡市内には数多くプールがあるわけでございます。民間のいわゆるフィットネスクラブ等もあるわけでございますので、そういったところで実施ができないのか、あるいはその効果でございますが、これもやはり大学の専門の先生にお願いをして、専門的に分析をしていかないと、そういった点についてもやはり不明瞭ではいかんだろうということで、19年度、20年度、21年度、３カ年でこういった内容を検証しようということで、長岡市水中運動普及促進モデル事業というのを始めさせていただきました。この中で、委員がお話しの水中運動普及促進モデル事業推進委員会というのを立ち上げたわけでございます。民間の公募の委員２名、医療機関の方２名、ほかには大学の先生ですとか
社会福祉協議会の方ですとかという、いわゆる有識者を含めて12名の委員で始めさせていただきました。目的は説明申し上げました水中運動を介護予防事業として取り入れる点の問題点、あるいはその効果等について検証していきたいということでございます。19年度におきましては３回開催をさせていただいて、種々の御意見をいただいたという状況でございます。
◆大平美惠子 委員 何点かお願いをいたします。
まず最初に、福祉有償運送のその後ということでお聞きをしたいと思っております。18年の８月に、長岡市内で第１回目の福祉有償運送の運営協議会が開かれました。それから、もうじき２年になるわけですけれども、タクシー等の公共交通機関以外のＮＰＯ、公益法人、それから社会福祉法人などが営利目的でない送迎サービスを提供するということへの道が開かれたわけなんです。ですけれども、最近も注意して見ているんですが、実際は何か有償運送車両という看板を掲げた車を市内であまり見かけないのではないかなという気がしているわけです。これまでに登録団体として、幾つの法人が市内で活動しておられるのか、車両数にしてどのぐらいの数が走っているのかということをまずお聞きいたします。
◎佐藤 福祉総務課長 私のほうから福祉有償運送の現状について説明させていただきます。
今委員がおっしゃったように、18年の10月に道路運送法の改正によりまして、この制度がスタートしたわけですが、現在３つのＮＰＯ法人から事業を実施いただいております。
車の台数でございますが、一部重複しますが、実質的には10台ということでございます。福祉車両という改造をされている車が５台、セダンが５台ということでございます。
◆大平美惠子 委員 ２年になるわけですけれども、３法人で車が10台という話なんですけれども、今後新たに登録申請をしたいという団体の動きというのはあるのでしょうか。そして、福祉有償運送に取り組む団体の情報といいますか、そういうものがあったときに、どんな方法で情報提供とか周知活動を行っていられるのかということについてお聞きしますが。
◎佐藤 福祉総務課長 現在新たな登録申請の団体の動きはございません。
周知方法でございますが、基本的には先ほど委員がおっしゃったように、営利目的のない法人格が必要でございます。グループでやることは難しい制度でございますので、ホームページで情報提供をさせていただいておりまして、窓口につきましては福祉総務課で相談業務をさせていただくということを周知させていただいております。それぞれの法人等の会合等がありましたら、ぜひ新規参入のほうのお願い等をまた今後とも進めていきたいというふうに思っております。
◆大平美惠子 委員 他地域でも福祉有償運送に関し、参入するいろいろな法人、ＮＰＯ等がだいぶ苦戦を強いられているという情報もあったんですけれども、その登録申請が長岡市内でやはり低調だという原因は、どういう理由があるというふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
◎佐藤 福祉総務課長 道路運送法の改正によりまして、安全・安心というのが重要だということで、理念にされております。
１点目が、基本的に事務的なことが多く乱雑になっております。日誌や記録あるいは運行管理責任者の設定というのが義務づけられております。
２点目は、運転手の要件として、２種免許がある場合はよろしいんですけど、普通免許の場合は講習を受けなきゃならんと。この講習につきましては、従来５万円から７万円という高額でございましたが、新潟県の
社会福祉協議会で実習が受けられるということで、現在１万円で研修が受けられると。こういうふうな料金がかかるという部分でございます。年齢につきましては、運転手は70歳以下という定義づけがされております。
また、車両の登録制がございます。看板をしょって走るというふうな形になりますが、この辺を経営するには、やはり福祉車両を最低１台保有しなきゃならないと。そのほか、セダンの車は複数あってもよろしいというような、そういう条件がなかなか難しいという部分でございます。
また、対象者と言われる方が、従来ですと、経済的に困窮されているといいますか、低所得者がメインでございましたが、今回の道路運送法の改正による有償運送につきましては、あくまでも単独で移動ができない、あるいは公共交通機関が単独で利用できないというような形で、経済的要因は排除されているという部分で、対象者の範囲も限られているという部分がございまして、なかなか難しいとか、また経営的にも難しいというふうに聞いております。
ちなみに、新潟県内の状況でございますが、やはり低調で、31市町村ございますが、実施地域につきましては11地域でございます。やはり市町村を平均しますと、団体が１市町村当たり2.5と、車両台数も平均９台ぐらいということで、県内、全国的にもそういうふうな難しさがあるというふうに認識しております。
◆大平美惠子 委員 道路運送法の改正のときには、論議が全国的に非常に巻き起こったわけなんですけれども、今お伺いしているように、協議会のときにはどちらかというと、ちょっとタクシー協会側の土俵の上で論議が進んだのかなという──私も何回かその協議会を傍聴させていただいたんですけれども、送迎サービス事業のハードルの高さを非常に印象づけられまして、減少化につながったということはとても残念に感じております。そういう点を少しでもカバーしたいということで、今市の社協が無償の福祉送迎サービスを立ち上げているんですけれども、こちらについても状況をいろいろお聞きしてみますと、新市域にも少しずつ拡大をということで頑張っておられるんですけれども、どのような実施状況になっているのか、ちょっと御報告いただいて、実施に伴って見えてきた新たな問題点というものがあるのかどうか、また特に合併した新市域に関してもそういう新たな問題点というものは出ているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 福祉総務課長 市の
社会福祉協議会で実施していただいております福祉送迎サービスでございますが、これも18年の道路運送法の改正によりまして、18年の11月から新たにスタートさせていただいたもので、従来
ボランティア銀行の中で送迎させていただいたものが、この道路運送法に抵触するということで、無償で送迎する福祉送迎サービスに移行させていただいたものでございます。
現在でございますが、長岡地域では16地区で実施させていただいておりまして、合併市町村の支所関係でございますが、中之島支所管内、与板支所管内で合わせて18地区で実施させていただいております。延べ利用回数でございますが、2,138回という状況でございます。これにつきましては、全市に重点的に拡大したいということでございますが、
社会福祉協議会では経営改善計画等、あるいは地区懇談会を開催して、23年度を目標に全市域で実施できるように、現在進めております。課題としましては、ボランティアという概念がなかなか──ボランティア活動あるいは地域の相互扶助活動という実態でございますので、ニーズはあるんですけれども、やっぱり運転手が不足していると。
社会福祉協議会におきましても安全・安心運行を実施するということで、やはり研修会の受講あるいは運転手の年齢につきましては74歳以下というふうな条件をつけまして、新たなスタートをさせていただいたということで、従来のボランティア的なものから、やはり対象者につきましても低所得者の場合は市町村民税
非課税世帯ということで、従来は所得があってもなくても対象にさせていただいたんですけれども、安心・安全ということで、ある程度対象者を絞り込まさせていただいた状況でございます。
◆大平美惠子 委員 今回の一般質問の中でも、関充夫議員が公共交通政策について述べておられたわけですけれども、その中でも公的な役割を有するものに関しての規制緩和ということの視点も必要なんではないかというようなお話もされていまして、私も非常に賛同するところなんですけれども、今市内で公共交通についてのいろいろな論議がされておりまして、これからどういうふうになっていくか注目しているところですが、一方でボランティアの無償の送迎サービスというものをこれから広げていく上において、やはり今までと同じようなやり方というか、周知の仕方ではなかなか広がらないのかなという感じが私はしております。ボランティアも非常に高齢化しておりまして、その中でどうやってその地域の助け合い活動の動機づけをしていくかということについては、提供会員をふやすためのインセンティブな方策といいますか、社会貢献をすることに対する自己肯定感をある程度持っていただけるような、そういう何らかのもうちょっと強力な要素も必要なんではないかというふうな気持ちもしておりますけど、運転者が少ないと、それから利用者に比べて３倍ぐらい運転登録者がいないと回らないという実態がいろいろあるそうなんですけど、なかなかそこには満たされていない数であるということで、今後どういうふうに打開していったらよいのか。今のお答えでいろいろ出ていたんですが、さらに今後の打開の方法について、何か考えておられるかどうかをお聞かせいただきたいと思いますが。
◎佐藤 福祉総務課長 現在
社会福祉協議会と連携しまして、地区懇談会を開催させていただいて、運転手のボランティアのお願いをしているところでございますし、ボランティア大学あるいは土曜講座といったボランティアの研修、養成という場をかりまして、今後ともボランティアの参加をお願いしていきたいというふうに思っております。
ちなみに、現在ボランティア活動ということで、喜多町診療所透析患者家族会というのがございます。実際ボランティアの方は112名で、送迎人数が134名ということで、年間2,076回送迎をさせていただいていると、これは純粋なボランティアでございます。また、
社会福祉協議会で実施しておりますハート・カー１号、２号がございます。これにつきましても車２台で利用会員89名、ボランティアの方39名、無償のボランティア活動で年間約500回の送迎サービスをさせていただいているところでございます。純粋な無料のボランティア活動の輸送につきましても今後とも機会をとらえて、こういう新たな団体をまた育成していきたいというふうに考えております。
◆大平美惠子 委員 なかなかガソリンの高騰化とかいろんな問題もあって、非常に難しい要素が入ってきているとは思うんですけれども、ぜひまたこれを広げていけるように頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。学校図書館整備についてお聞きしたいと思うんですけれども、お願いいたします。文科省が学校図書館整備５か年計画というものを策定しておりまして、昨年度から５カ年間ですか、毎年200億円、地方交付税で自治体に配分するということを打ち出してきているんですけれども、さきの新聞報道によりますと、国が図書館整備として各自治体に配分をしていた計200億円が、実際は自治体の裁量に任されているという、それゆえに財政難もあって、図書購入は後回しにされていたというような報告記事がありました。実際に予算計上されたのは78％に当たる156億円だったということです。これが事実としますと、長岡市においても図書整備に充てられるべき国からの配分が、その目的にかなわないような内容にも充当されているということが実際はあり得るのでしょうか。配分された交付税の中の図書整備費が長岡市ではどういう仕組みで毎年充てられているのか、現状の学校図書整備の仕組みについて教えていただきたいと思います。
◎押見 教育総務課長 学校図書館図書費については、国がおおよその基準財政需要額を市町村に示しました。委員が今おっしゃいました平均78％に対応する数字は、平成18年度と19年度の予算ベースで国が調査しておりまして、長岡市では平成18年度は111.3％でございました。また、19年度は92.4％でございました。いずれも平均は上回っている図書費の予算措置をしております。
また、２点目の御質問でございますが、文科省のほうでは学校図書館図書標準というものを定めておりまして、長岡市もこれを目標にしております。長岡市では、図書購入費として予算措置された当初予算額を各学校に学校割あるいは学級割、また整備率などを勘案して配分させていただいておりまして、各学校のほうで図書の選定を実施しているということでございます。
◆大平美惠子 委員 長岡市が非常に高い予算計上の率だということについては大変評価をしております。
今お話のあった図書標準というような基準があるのだそうですけれども、長岡市における現在の学校図書の整備率というか、そういうものはどのようになっているのでしょうか。
◎押見 教育総務課長 長岡市の図書整備率でございますが、小学校では92.27％、中学校では104.6％でございます。目標としては、これを100％以上に維持していきたいというものでございます。
◆大平美惠子 委員 学校の図書館の実態を見ますと、前のときにもちょっとお話が出ていましたが、書架にたくさんの図書が並んでいるんですけれども、いかにも多くの本があるように見えるんですが、実際よく見ると、統計年鑑が古かったりとか、それから百科事典なども古いものが入っていまして、使いものにならないという本も数多いと思うんです。
それで、先日ちょっと地元の小学校をお訪ねしたときに、市の図書館司書の方が巡回をして整理をしていかれたということで、非常に助かったというお話を校長先生がされていまして、廃棄にすべき図書等を整理してもらったら、大げさなんでしょうけど、半分ぐらいになったというようなことを言って笑っておられました。学校図書館にはなかなか思い切った整理の手というのが入りにくい実態があるんですけど、ぜひ実態に即した図書の冊数を確認してもらいたいと思っているんです。
それで、その図書館司書の巡回指導は有効だと思いますけれども、今回の巡回はどういう事業として行われたものなのか、事業の概要についてお聞かせください。
◎星野
学校教育課管理主事 今回の事業につきましてお話しさせていただきますが、学校図書館支援センター推進事業と申しまして、文部科学省指定の委託事業であります。指定期間につきましては平成18年度から20年度の３カ年になっております。本事業の趣旨につきましては、学校図書館支援センターによる学校図書館の活用、運営への支援のあり方について、実践的な調査研究を行うことになっております。長岡市の場合ですと、学校図書館支援センターを千手小学校内に設置しまして、６校の協力校を指定し、支援スタッフ協力員が支援に当たっております。平成19年度につきましては、22名の嘱託司書が支援に当たっております。協力校以外につきましても要請があった場合には、年間２回程度司書を派遣することになっております。
◆大平美惠子 委員 そうすると、これまでに行われてきたことは今年度までの委託事業だったということなんですけれども、本年度で終了する事業と聞いていますけれども、ぜひ続けてほしいと思うんですが、今後も事業を継続することは可能なのでしょうか、最後にお聞かせください。
◎星野
学校教育課管理主事 私も学校訪問等で学校の図書館はよく見るんですけれども、本当に学校の図書館が変わってきたなと強く思っております。委託事業でもありますので、国の動向を見ながら、効果がある事業でありますので、ぜひ継続できるように検討していきたいと思っております。
◆高野正義 委員 それでは、食育の推進についてお伺いいたします。
食育にかかわるポスターが各所に掲示されておりますけれども、それを見ますと、６月が強化月間で、毎月19日が食育の日となっておりますが、この辺の経過をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎佐野 健康課長 ６月、19日とした理由でございますけれども、国は安全な食生活の実践や多くの国民に食育への関心を高めてもらうため、学校生活や社会生活などの節目に当たる年度明けの時期が望ましいという考え方から、就職や転勤などの影響が少ない６月が最適であり、食育基本法が成立した月が平成17年６月であることに配慮したものです。
また、国の第１回食育推進会議が平成17年10月19日に開催されたことと、「食」という言葉と19、「イク」というふうにごろから19日にしたというふうに聞いております。
◆高野正義 委員 そこで、いろいろな方々に６月19日は何の日ですかとお伺いしましたら、ほとんどの方から知らないという返事が来ました。そこで、きょう現在、長岡市の各部署で食育推進について取り組んでいると思いますけれども、当委員会の所管課における取り組みの状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐野 健康課長 健康課の食育推進の取り組みでございますが、健康課では健康なまちづくりを目指して策定いたしましたヘルシープラン21の中に食育部会を立ち上げて、食育推進に取り組んでおります。平成17年度より学校、地域、生産者、行政などの関係機関と連携しながら、生産、収穫、調理、食べる、健康になるまでの一連の流れを取り入れた料理教室などの講習会を開催し、その取り組みをガイドブックにいたしました。
また、食育の地域への普及啓発を目的といたしまして、児童館の子どもたちに着目し、子どもたち自身が食に関心を持ち、食材や栄養バランスなど正しい選択ができるための講習として、紙芝居や調理実習を取り入れた児童館プログラムを作成し、モデル的に実施をいたしました。平成19年度は、児童館７カ所で10回開催し、344名から参加いただきました。子どもたちは、紙芝居や調理実習を通して食育について取り組み、食自身の大切さを学んでおります。参加した子どもたちからは、御飯の大切さがわかった、正しいはしの使い方がわかった、また保護者からは健康はバランスのとれた食事が大切であることがわかったなど、喜びの声を聞くことができました。また、市内各地域の836名の食生活改善推進委員に市が委託しているおやこ料理教室においても児童館プログラムの内容を活用しております。19年度は67地区で開催し、1,558名から参加いただきました。食生活改善推進委員からは、今後もこの取り組みを通じて、食事は生き物からの恵みであること、家庭が食育の基本であることを子どもにも保護者にも伝えたいとの意見をいただいております。
次に、食育月間の取り組みでございますが、昨年とことしの６月は全体の約３割に当たる18回のおやこ料理教室を開催いたしました。また、６月19日の取り組みといたしましては、昨年は食生活改善推進委員が67地区の料理教室等で食育の日のチラシを配布いたしました。ことしは18日、19日の両日に北陸農政局と連携いたしまして、健康センターにおいて、のぼりやポスターを配置した食育コーナーを設けまして、乳幼児健診の受診者約200名やその他の来館者に食育の日のチラシ配布や説明などの啓発活動を行いました。今後も子から親、親から子へと食への意識を高めていくような取り組みについて検討いたしまして、現在策定中の長岡市食育推進計画に反映してまいりたいと考えております。
◎那須 学務課長 学校における食育の取り組み状況でございますが、栄養の偏りや食習慣の乱れで肥満などの生活習慣病が増加しており、学校では以前から食の指導に力を入れております。各学校では食に関する指導の全体計画を作成いたしまして、各教科や
特別活動、給食の時間などを通じ、栄養に関する知識、望ましい食習慣のあり方、みずからの健康管理の重要性などの食に関する指導を行っております。
また、給食の食材につきましては、しゅんの野菜を使用したり、郷土料理を取り入れるなど地産地消の考えに基づきまして、地場産の食材を優先して購入するよう努めております。
さらに、教師と栄養職員によるチームティーチングの授業ですとか、学校田での米づくり体験などを通じまして、食物の生産過程や給食がつくられる過程を学ぶことによりまして、生産者、調理職員及び食物に対する感謝の念を大切にする指導を行っております。
それと、食育月間、食育の日の取り組み状況でございますけれども、給食だよりというのがございますが、食育月間、食育の日が定められた経緯や家庭でできる食育の推奨などの啓発活動を行っております。例えば６月ですと、虫歯予防週間等も重なっておりまして、例えばカルシウムを多くとる、たっぷりメニューというふうなのを６月19日に実施したりしております。
また、食育の日は今ほど申しましたが、テーマを決めた献立にして、給食だよりでその献立の意義と内容について紹介をしております。
一例でありますが、以上でございます。
◎若月 保育課長 保育園、幼稚園での食育につきまして少しお話しさせていただきます。
保育園、幼稚園でも、日々の給食やおやつを通じまして食育を実施しています。例えばはしの持ち方ですとか食事マナー、あるいは保育園児、幼稚園児がつくっているサツマイモやジャガイモなどを調理に生かしまして、それをつくる喜びや命をいただくことの体験、また保護者への働きかけとしまして、給食サンプルの展示などをしております。
食育の日につきましては、その給食サンプルの近くにその給食の調理に使った素材を置いて園児に触れてもらったり、食材の産地や栄養素などをメッセージボードに張りつけまして、園児や保護者が関心を示すような工夫を行っているところでございます。
◆高野正義 委員 私は、食育は非常に奥が深く、多岐にわたる問題を抱えているんであろうと、こう思っております。食事をとればいいということだけでなく、愛情を込めて食事をつくり、それを家族みんなで一緒に食べ、そこから家族のきずなや親子のきずなが生まれ、その中で感謝の気持ちや相手を思いやる気持ちが育っていくんだろうなと、こう思います。そのような心が学校や地域へ、社会へと広がっていくことが大切であると、私はこう思っております。
その中で、今ほどお話がありましたが、年間を通しての取り組みも大切ですけれども、強化月間あるいは毎月の食育の日に体の健康、心の健康などを強くアピールするような運動を進めていっていただきたいということを要望して終わります。
◆家老洋 委員 ２点質問させていただきたいと思います。
初めに、先般３月の
文教福祉委員会で、中村委員のほうからも新型インフルエンザの対策についてということで質問があったんですけれども、まず初めに国内での新型インフルエンザの発生はあったのか、また国や県から市町村に対して医療・保健分野における新型インフルエンザの対応策等についての指示があったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
◎佐野 健康課長 新型インフルエンザの発生状況でございますが、国などの報告によれば、ＷＨＯが策定した感染の６段階中、世界では東南アジアほか15カ国で３段階目である鳥から人への感染が発生しておりまして、国内では10の道府県で２段階目である鳥から鳥への感染が発生しておりますが、鳥から人への感染の報告はされておりません。
また、新型インフルエンザのような感染症の対策は、市町村の枠を超えた広範囲でやらないと効果がないため、国や県が対応策を策定し、それに基づき、市町村に命令するという仕組みになっております。国では、この発生段階に基づいて、感染の拡大防止の具体的な行動計画を策定しておりますが、御質問の国、県からの市町村に対する対応策の指示は出されておりません。
◆家老洋 委員 ５年ほど前、中国で発生したＳＡＲＳというのが非常に社会不安を駆り立てまして、我々議会でも平成16年、ちょうど水害のときですけれども、北信越市議会議長会のアメリカ、カナダの視察でオンタリオへ行きまして、そのときにＳＡＲＳのことについていろいろ勉強してきたんですけれども、そのとき感じたのが、要は国の施策あるいは国の対策指針も必要なんですが、それ以上に現場である市町村の対応がやはり一番重要であったと。特に発生の通告だとか、あるいは例えば医療患者数のごまかしが行われていただとか、あるいは罹患した旅行者への制限が行われなかったということで、その旅行者によって病気が蔓延をしたというような話もあったわけです。
そういった意味で、この新型インフルエンザについては、もう数年前から問題になっていて、厚生労働省が中心になってのワクチンの開発あるいはワクチンの分配等について、今いろんな形でマスコミ報道もされているわけですけれども、私としては国あるいは県の指針だとか、あるいは対策というものを待つのも、これも地方行政の１つのやり方なんだろうとは思うんですけれども、やはり生命、財産を守る一番身近な行政である我々市町村が、ある程度の準備というものに取りかかる必要があるんではないかなと。指針がなければ、何もしなくてもいいよというような状態ではないとは思うんですけれども、そういったものについて、もう少し市町村として何かしら対応する必要があるんではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎羽賀
福祉保健部長 ただいま御指摘の点につきましては、今ほど健康課長が申し上げたことでございまして、感染症の対策としては、やはり市町村の枠を超えた広範囲で行わないと効果がないと、こういうふうに考えておりますので、国、県と連携をいたしまして、一体となった取り組みが求められてくるんだろうと、こう考えております。そんな意味で、一朝一夕にはいかないという、大変難しい面もあろうかと思いますが、意識といたしましては、委員と同様、極めて重要なことと考えておりますので、今後も御指摘の市独自の対応策の策定に当たりましては、国、県の今後の動向を見ながら十分検討してまいりたいと、こう考えております。
◆家老洋 委員 いろいろインターネットだとか、今本も随分出版をされておりまして、例えば最低２週間の食料、日用品を備蓄して、そして２週間は外へ出るなというような対策をしなさいよというように書かれているものも随分あります。そういった意味で、この新型インフルエンザがどういうものであるのかとか、あるいは今実際ちまたではどういう議論がされているのかというようなことをやはり正確に把握して、それを市民に情報として出す必要があるんではないかなという気がするんですけれども、ましてや
福祉保健部あるいは
教育委員会というのは、社会的弱者というか、子どもだとか、あるいは高齢者を抱えている所管になるわけですので、そういう中で、まずこういうものが発生したときにどう対応すべきかというようなのが危機管理の意味から必要になってくるんではないかなと私は思っております。
当然国、県の指針が出てから、あるいは関連してとか連携してという言い方で答弁されるわけですけれども、実際地震あるいは災害等に対しては、今長岡市は長岡市独自の対応をしておりまして、災害に強い、あるいは安全・安心なまちづくりということで、非常に積極的な取り組みをされているわけですので、ぜひこういう感染症あるいは新型インフルエンザ等に対しても予算的な措置がどうのこうのというよりも、庁内で話し合えることは話し合って、まず取りかかってみる必要があるんではないかなと思うんですけれども、その点について御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎羽賀
福祉保健部長 新型インフルエンザのような感染症の対策を考えますときに、まずもって私どもが考えなければならないのは、発生を未然に防ぐと、こういうことであろうと思います。これにつきましては、徹底した市民意識の啓発をしてまいりたいと考えております。
また、今ほど御指摘がございました市役所挙げての対応ということでございますが、これにつきましては防災意識の高揚はもちろんでございますが、地震で培った災害対策のノウハウを生かしまして、医師会をはじめ、警察、消防、教育、企業など、関係者と緊密な連携、協力を行いながら、万全を期してまいりたいと、このように考えております。
◆家老洋 委員 わかりましたというか、３月のときに中村委員の質問に対してもそのような答弁をいただいていたかと──議事録を見ますと、検討します、何々しますという形で御答弁いただいているんですけれども、実際この３カ月間で何かしら動きがあったのか。ちょっと意地悪を言うわけじゃないんですけれども、そういうことに対して、庁内として動きがあったのかということについて確認させていただきたいと思います。
◎羽賀
福祉保健部長 ただいまの御質問につきましては、具体的なものは今ここでは出てまいりませんけれども、先ほどから申し上げておりますように、私どもはそういう防災という意識を持って事に当たろうというふうなことで内部では議論をしているところでございますし、また先ほども申し上げましたように、市独自の対策と、こういうマニュアルというようなものにつきましても、国、県と連携をいたしまして、一体となった検討をこれからやってまいりたいと、こう思っております。これは先ほどから申し上げておりますように、単に市町村だけではやれないという、広範囲で取り組まなければならないという状況がございますので、どうぞ御理解をいただきたいと、こう思っております。御指摘の点についてはこれから精いっぱい一生懸命検討させていただきたいと、こう思っております。
◆家老洋 委員
福祉保健部長の答弁はわかりました。
もう１つは、私が思うのは、国と県の対応があまりにも遅いんじゃないかなと。要はワクチンの分配だとか、そういった話ばっかりで国のほうは右往左往しているというようなところがあるんではないかなと思っておりますので、やはりそういう意味でぜひ長岡市から、国だとか県に対して、こういうものに対してもう少し具体的に、また早く取り組んでいただくように要望を上げていただきたいと思うんですけれども、市長、その点はいかがお考えでしょうか。
◎森 市長 この問題は非常にデリケートな問題でして、私はあまり市町村が独自にやるべきではないと思っています。できることは、今家老委員がおっしゃったような──例えば食料備蓄とかそういうことの啓発普及は、これは市の仕事だと思いますが、例えば市長への手紙でタミフルの備蓄を市独自でやれというような手紙をいただいたことがありますけど、これをやっても意味がないわけですね。それから、要するにどこで発生するかわからんわけですし、発生したところを重点的に初期で抑えなければしようがないわけだから、これは市がやっちゃいけないことです。この点は御理解いただけると思う。県とか国が発生したところに集中的にタミフルを投下しなきゃいけないわけだから、市が独自にそういう薬品を保管するということはやってはいけないことなんです。それが１つあります。
それから、もう１つ、先ほどの事例でいいますと、長岡市だけで10日間、食料を備蓄して家に閉じこもっていてもだめなんですよ。見附とか小千谷もやらなきゃだめなんです。そうしないと、発生拡大は防げないわけですね。どんどん入ってくるわけですから。つまり10日間長岡市が頑張っても、その間に見附とか小千谷とか柏崎とかで大発生しておさまっていなかったら、10日間では済まないわけですね。これは全国でやらなきゃ意味がないんです。そういう問題だということを御理解いただいているという上でのお話だと思いますし、だから長岡市が単独で頑張れという精神的な意味合いはわかりますけれども、そういう意味合いがある問題だということはぜひ御理解をいただきたい。その上で、例えばじゃあ今全国的に10日間、20日間頑張れるように食料備蓄をみんなでやろうじゃないかということについて申し上げるのは簡単なんだけれども、それじゃあそこまで緊迫した情勢なのかどうかとか、そういった問題もあるわけですから、これは私はきちんと申し上げることは申し上げますけれども、それは私としても気持ちを整理するために少し勉強をさせていただきたいということなんです。だから、こういう感染症というのは、あらゆる対策を長岡単独でやってもあまり意味がないものがほとんどだということだけは御理解をいただきたいと思うんです。
◆家老洋 委員 よくわかりましたし、私も長岡単独でどうこうという話ではなくて、やはり現場の担当である我々市町村行政がこういう問題に対してまずきちんと理解をすると、そしてそれを市民のほうへ要はきちんと情報提供して、市民からもよく理解をしてもらうと、まずそれが大切ではないかなと。ですので、備蓄をせよとか、あるいはタミフルをどうこうしようということについては、当然上のほう、県だとか国の施策にゆだねられなければならないとは思いますけれども、そういった意味で、今回ちょっと提案させてもらったのは、危機管理という意味で、ぜひこの
福祉保健部あるいは
教育委員会、そういったところでまず御理解いただくと同時に、全庁挙げて今後こういうことを協議していただきたいなということを要望して、この質問は終わりにいたします。
午前11時57分休憩
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午後１時開議
◆家老洋 委員 それでは、学区外就学のことについてひとつ質問させていただきたいと思います。
この件については、平成15年12月に文教社会委員会で丸山勝総議員のほうから質問がありましたし、それから本会議では19年３月に加藤一康議員のほうから一般質問がありました。私がきょうお聞きしたいのは、小学校の学区外就学ということに絞って質問させていただきたいと思います。
私どもの地区に隣接する長倉地区で今区画整理事業が行われておりまして、ほぼ90％、分譲が進んでいるんですけれども、その中に学区外就学区域ということで、
教育委員会ではいわゆる許可区域と言っているということですけれども、その許可区域を指定しまして、２つの学区、四郎丸学区あるいは栖吉学区ということで、四郎丸小学校へ行ってもいいよと、栖吉小学校へ行ってもいいよという学区の指定をしてあるということです。
それから、もう１つは、ちょっと近隣の例なんですけれども、学校町３丁目、昔農協共済のビルが建っていたところですけれども、そこに今積水の新しいマンションが建っております。そこも、本来四郎丸学区であるわけですけれども、目と鼻の先に阪之上小学校があるということで、許可区域になっているという話を伺っているんですけれども、そういったことで今地元ではいろいろな問題が起きているんではないかなと思うんです。そういう問題については、ここだけじゃなくて、ほかにもそういったところがあるかと思いますけれども、
教育委員会としてその問題点をどのように把握されているのか、まずお聞かせいただけないかなと思います。
◎那須 学務課長 許可区域での問題点ということでございますけれども、私どものところにそういう問題があるというふうなことで疑義をいただいたというケースは、私が就任して以来、今のところございません。
◆家老洋 委員 私の意見というか、ちょっと感想を述べさせていただきたいと思うんですけれども、実は長倉に関しては、栖吉小学校に行ってもいい、四郎丸小学校に行ってもいいということで、これは私がちょっと拙速だったのかもしれないんですけれども、栖吉小学校の後援会の中で、栖吉小学校に来ていただけるんであれば、ぜひ勧誘をして、来てもらいたいというようなお話をさせていただいた経緯があります。そのとき、地元の町内会長とかいろんな方から、そんなことをする必要はないんじゃないかとか、そういうふうなことが逆にいろいろな問題を起こすんではないかというような否定的な御意見をいただきまして、私もちょっと拙速な発言だったかなと思っております。
そういう中で、要は学校としては、できるだけ児童数をふやしたいと。特に我々の栖吉地区は今児童が減ってきておりますので、できればふやして、そして後援会だとか、あるいは学校全体としてやっぱり運営を円滑にやっていきたいというような希望もありますので、私のような考え方をされる方も多数おられるんではないかなと思うんです。
でも一方では、実は許可区域というのは最終的には長倉町内会の中に包含されるんではないかなという気がしております。そういう中で、今私も青少年の育成の仕事を地元で10年間ずっとやっているんですけれども、その中で話を聞くと、やはり町内会のほうから育成会、子ども会に対して補助金が出ているということなんです。ここで言うことは、要は長倉町内会の子どもたちでありながら、例えば栖吉小学校に通って、そして、じゃあ長倉の子ども会へ入るかというと、なかなか現状は、我々栖吉地区でも附属へ行っている子どもたちとか、いろいろなことがあるんですけれども、学校が違うと子ども会に加入しないと、あるいは育成会に加入しないというような親御さんが多くなってきております。そういった意味で、学区の許可区域の設定ということについては、私は一定の理解は示しますけれども、やはり今後許可区域についてもう少し議論をして、きちんとした方向性を出す必要があるんではないかなと。
一方では、子どもの利便性あるいは親御さんの希望というものをかなえてあげられる１つの制度かもしれませんけれども、一方では地域のコミュニティを育てようというときに、やっぱり学校が違うということで子ども会へ出てこない。それから、どんどん、どんどん大きくなってくると、自分の所属している区域というのはどこなんだろうというような問題も出てくるんではないかなと思っております。災害を受けて、地域のコミュニティを強固にしようという御指導をいただいている中で、じゃあ学校はというと、好きなところへ行きなさいよというような形ではちょっと理論的に合っていないんじゃないかなと私は思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 教育長 結論から申し上げますと、この学区の弾力運用の目的は、決してコミュニティを壊そうというものではありません。地域の実態に即して、可能な限り子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の皆さんの希望を生かした
教育委員会の対応でございます。
この機会でございますので、就学について御説明いたしますが、就学すべき学校については、長岡であれば私ども長岡市
教育委員会が指定をすることになっております。これは法で定まっております。その際に、どこの学校を指定するかということが非常に問題になるわけでありますが、それが恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりしちゃいかんということで、通常どこの市町村も今話題になっている通学区域というのを指定しております。この通学区域につきましては、これは法令上、定めはございません。道路ですとか、あるいは昔ながらの川とか、いわゆる地理的状況、あるいは地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、あるいは住民の皆さんの感情、それら地域の実情を踏まえて私ども
教育委員会が総合的に判断して設定をしてきているわけでございます。そして、長岡の長い教育の中で、ずっと設定してきている中で、就学の変更を認めてほしいという声が出てきましたから、今回委員が御指摘の項目も含めて、留守家族だから、おじいちゃん、おばあちゃんのところも考えなきゃいかんと、あるいは新しいおうちをつくるからとか、あるいは通うに身体的あるいはいじめの問題等でいろんな──委員が触れられなかった中学校の部活も含めて、私どもは現在９項目について、その許可の基準を定めております。私どもは、保護者の申し立てによって変更が可能でございます。これは保護者に耳を傾けるということで、平成９年に国が示した弾力運用ということで、そのときに国の冊子に当長岡市が平成９年にもう新しい先進的な取り組みだということで取り上げられて、本当に私も名誉だと思ったんですが、そういう状況もございます。
今一人一人のお子さんが自由に何とかという表現をなさいましたが、私どもは、そこに行き着くまでには、それぞれの町内で十分に協議をしていただいて、合意をいただいているんです。その合意に基づいて、私どもが許可区域として初めて指定をいたします。この指定から、また１つクッションがございます。保護者がその指定によって本当に希望するかどうかなんです。これを順序立ててやって、このようにやってきているわけでございます。そして、現に今百四十数名の生徒がこの対象で、学校を変更して通学しているわけですが、地域コミュニティとか子ども会等で、先ほど学務課長が申し上げましたように、大きな問題があると言われてきている事例はございません。むしろ今までの町内会で同じ仲間にさせてもらっているという例が多うございますし、日々学校生活をしている関係で、一番近い隣の子ども会に所属をさせてもらっているというところもございます。それぞれがそういった問題までも協議、合意をしての、この弾力運用でございますので、御理解を賜りたいと思っております。
◆家老洋 委員 教育長の言われるのも理解できるんですけれども、今言ったように、地元で、じゃあどれだけ話し合いをされているのかということに対しては、私は多少の疑問を感じております。実際この長倉の問題についても地区の町内会長が集まられる小学校の後援会で私が話を出したんですけれども、そういった中であまりというか、ほとんど理解はされていなかったと。そういう中で、今それだったら栖吉小学校に勧誘しましょうよというような、ちょっと拙速な意見を私が言ったという話をさせていただきましたけれども、今のコミュニティの現状も、これはこれから考慮しなくちゃいけないとは思うんですけれども、なかなか町内会長がいいと言っても、それが地区住民全部に伝わっているのかとか、あるいははっきり言って、そこの町内会に、私が今言ったように、じゃあ町内会単位で学校を決めたらいいんじゃないかというお話をさせてもらっているわけですが、そういったものももう少しきちんとした協議をやられているんであれば、私も理解するんですけれども、そこが私はちょっと現場として欠けているんではないかなというような中で、意見としてはやはり距離的な問題だとかいろいろありますけれども、やはり町内会というのが今非常に大事だと言われている。そういう中で、子どもの教育は、もう地域でやろうというような中で話をしているわけですので、そういった意味では、私は弾力化とか、あるいは許可区域を決めたりとか、今言ったようにいろいろな事情で別の学校へ通わなくちゃならないというようなことは、この項目を読ませてもらうと、よく理解はできるんですけれども、しかしながら今言ったように、何か地域が隣接をしていて、どっちへ行ってもいいよというようなことについては、もう少し審議会で審議をしていただくとか、あるいは
教育委員会としても方向性を出すということが必要ではないかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎那須 学務課長 先ほど来例に出ております長倉町でございますけれども、委員御存じのとおり、許可区域にした区域は、従来栖吉地区というふうな意味合いもあって、それと地元の町内会長等とも協議をさせていただいて、許可区域とした経過もございます。
それから、審議会での議論でございますけれども、今現在通学区域審議会の委員は一応中学校区を主体に、小学校も３名ほどいらっしゃいますけれども、地域の実情を掌握しておられて、教育に熱意を持っておられる方々を推薦していただいておりますんで、その審議につきましては、活発な議論がなされるように、また建設的な意見が醸成されるように、私どももいろんな資料を提供しながら、審議会で意見を出し合っていけたらと、このように考えております。
◆家老洋 委員 今後そういう中では検討していただきたいなと思うんですけれども、例えば今中心市街地の再開発なり活性化が行われています。そういった中で、今お話しした学校町だとか、そういった話と同じように、高層のマンションができるということになって、例えば表町だとか坂之上、中島、そういったところにもやはり今と同じような現象が起きる可能性があるんではないかなと思うんです。そういった意味で、小学校区だとかあるいは子ども会、地域のまとまりといったものをもう少しきちんと方向性を出して考えていく必要があるんではないかなと私は思っておりますので、きょうは話題提起というか、問題提起というような形でここでやめますけれども、何か今の行政というか、世の中は、モンスターペアレントだとか、あるいはヘリコプターぺアレントなんて言われまして、うるさい父兄に、あるいは保護者になかなか対応できないから、それだったらある程度自由なところを示して、どうぞ自由に選んでくださいよというようなところもなきにしもあらずじゃないかなという感じが私はしているんですけれども、やはり教育としてはきちんとした方向性を示していただいて、子どもあるいは親の希望も大事ですが、地域的な問題だとか、いろんな問題を考える場合に、やはりこの地方都市長岡においては、学区の明示というのも私は必要じゃないかなと思っておりますので、その点について、また今後ぜひ検討していただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず最初に、障害者の就労支援ということについてでございます。これは御承知のように、せんだって本会議で私どもクラブの藤田議員のほうから質問をさせていただいておりますし、またそれに対して長岡市のいろんな発注業務、そういったものに対して、障害者を雇用されている事業者を優先的に調達というような制度も始められると前向きな答弁もいただいているわけでございまして、そこは大いに評価させてもらうところでございますが、もう少し踏み込んでお聞きをしたいというふうに思います。
その質問のやりとりの中で、まず１つには、平成18年度に雇用実態調査が行われたという部分があったかと思います。この調査については、商工部のほうが中心にやられたものかと承知をしておりますが、この雇用実態調査は、当然
福祉保健部も大いに関係するわけでございますので、ここの所管の
福祉保健部のほうで、この実態調査からどういったものを酌み取っておられ、またやはりどういうふうにそれを生かして、どういう対策につなげていくというふうにお考えなのか、その辺をお聞きしたいんでありますが、まずこの実態調査からどういったものをお酌み取りになったのか、その辺についてお聞かせいただけますか。
◎谷内田
福祉相談課長 この18年度に行われました長岡市雇用実態調査の結果を受けて、その中から雇用側として障害者に合った仕事が社内にあるんだろうかというような疑問でありますとか、あるいは安全面への配慮をどのようにしたらよいのか、障害者の能力がどのくらいあるのかという把握の問題、あるいは設備面の問題等、障害者に対する理解がまだまだ進んでいないなというような実態。それから、もう一方、障害者が勤務時間としてどのぐらい耐え得るのか、あるいは服薬管理の医療上の配慮、そして障害者を雇用する事業所への助成でありますとか優遇措置など、多様なサポートを求めているというようなことをこの調査を通じて具体的に把握することができたというふうに承知しております。
◆小坂井和夫 委員 私も大まかに見させてもらって、そういったものがあったなというふうに思っているんでありますが、それでこういった調査をもとにされながら、今後の問題としてさらに──この間いろいろやってきておられますが、これはまた法律で義務づけられたという面があるんでしょうけれども、昨年でしょうか、障害者の自立支援協議会、こういったものを立ち上げて、そこで具体的な課題等々を整理しておりますというふうな御答弁もございました。そういった中で、まだ立ち上げたばっかりということでございますが、今後協議会の中で就労部会、こういったものも持ちながら、具体的なものにしていきたいという御答弁があったわけでございますが、まだできたばかりということではございましょうが、自立支援協議会、この中でまずどういった構成でこの協議会がなされているのかということと、この協議会の中で、この間議論されて、どういった課題なり、あるいはまたどういった問題点といいますか、またそれについての解決方法、そういったもので具体的に出ているものがあるかどうか、その辺のことについて大まかな内容をお聞かせいただけますか。
◎谷内田
福祉相談課長 自立支援協議会の構成ということでございますけれども、まず障害者の代表、それから障害者の家族の方、そして障害者施設の代表から入っていただいております。そのほか、商工会議所やハローワークなどの就労関係者、医療機関や教育関係者のほか、民生委員や
社会福祉協議会など幅広い分野から御協力をいただいておるところでございます。
その協議会の中で、課題となった問題というものを幾つかということでございますんで、御紹介させていただきますけれども、先ほどのアンケートとダブる部分もございますが、行政の仕事を含め、障害者にできる仕事を見つけ出す必要があると、あるいは障害者施設ごとでは納期などの関係から受注に対応する力がないことが想定されることから、一括受注をして各作業所に仕事を配分するような方法も検討する必要があると、また企業側の雇わない理由を把握し、それに対応していく必要があると、またジョブコーチという、障害者が就労した後、サポートできる制度としては１年しかケアができないので、就労後もそのアフターケアができるような体制をつくることが大切であるというような意見をいただいているところでございます。
そして、就労部会ではどのような議論をというようなことなんでございますが、これから関係者を集めながら、今ほどの明確な課題の具体的な対策をみんなで一つ一つ検討していきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 今後この支援協議会、それからその中の就労部会の議論は並行して続いていくんだろうというふうに思うわけでございますが、率直に申し上げて屋上屋を架してもしようがないわけで、頭でっかちになってもしようがないわけでありますから、やはり具体的にこういう方向でというところにつなげていっていただきたいというふうに私は強く思うわけでございます。
そんな点から、今幾つか申されました一括受注してほしい、あるいは正直、企業は企業のまた立場なり事情もあるように思います。こういった調査票を見ますと、さっきも話がありましたが、抱える側の企業の悩みもあるんだろうと率直に思うんですね。私はそういったものをアンケートで把握あるいは調査で把握するのも１つだと思いますが、こういった自立支援協議会の皆さんあるいは就労部会がいいのかどうかわかりませんが、その検討される側の皆さん、行政側も含めてでございますけれども、そういった企業側とのやりとりを具体的に何らかの形で行うとか、そういった部分も具体的な行動、行為を積み上げながら、具体的な施策につなげていってほしいというふうに思うわけでございますけど、その辺について今後の進め方をどんなふうにお考えなのか、少しお聞かせいただけませんか。
◎羽賀
福祉保健部長 ただいまの委員の御指摘でございますが、
福祉保健部の一層の努力、行動ということであろうと、こう考えております。私どもも就労を推進する上で、今ほどの御指摘は大事なことであろうと、こう考えております。今後、労働行政にとどまらず、
福祉保健部といたしましても先ほど
福祉相談課長が申し上げましたように、就労推進の問題を整理しながら、御指摘の企業の皆様との意見交換など積極的な行動に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘いただきましたことを十分認識いたしまして、関係部署、関係機関と連携をさせていただきながら、今後とも就労推進にさらに努力してまいりたいと、このように考えております。
進め方は以上でございます。
◆小坂井和夫 委員 行政側としても
福祉保健部にとどまらず、商工部との関係も出てくると思うんですね。そういった中で、例えば支援協議会のメンバーを見ますと、ハローワーク等は入っておられますけれども、長岡市の商工部の関係はあまりメンバーには名前を連ねておられないようなんですね。そういった点も含めて、より具体的なものにつなげていっていただく、障害者の皆さんの就労につながるという具体策をやっぱり強く求めたいわけですから、今後そういった点に対しての検討をより一層強めて、やっていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
いま一点なんですが、
教育委員会の関係になりますけれども、学校現場の子どもたちの教育環境は非常に大事でございますし、そういった意味でのいろんな整備をやってきておられるわけでございますが、そことあわせてまた教職員の皆さんの職場環境といいますか、そういったものも、子どもたちと教員の皆さんが接する、その充実を図っていく意味で非常に大切だろうというふうに私は思うわけでございます。まず最初にちょっとお聞かせいただきたいんですけど、合併した地域を含めまして、市内の小・中学校、養護学校も含むんでありましょうか、まず職員の皆さんの更衣室、それから休憩室というのがどうなっているのかわかりませんが、これについての状況を調査されていると思うんですが、大まかにお聞かせいただきたいんですけど。
◎押見 教育総務課長 更衣室につきましては、２校を除きまして整備済みでございます。未整備の２校につきましては、更衣は休憩室等を利用して行っております。
また、休憩室につきましては、全体で37校が整備済みでございます。
◆小坂井和夫 委員 更衣室の未整備が２校ということでございますが、それは休憩室でということで、また休憩室は、たしか市内全校ですと八十何カ校かになると思うんでありますけど、まだその半分に至っていないという数のようでございます。まず、更衣室がまだないところも２校と少ないんですが、存在する、それから休憩室についての位置づけというのも、これは１つには出発点かと思いますが、休憩室等あるいは更衣室は当然福利厚生の施設というふうに思うんですけれども、その辺の位置づけと、特に休憩室は半数以上がないわけですが、その辺の今後の整備の方向性についてお考えの部分がありましたらお聞かせをいただきたいんですが。
◎押見 教育総務課長 教職員の福利厚生の面で、これらの施設については大変重要な施設であるということは十分承知しております。
未整備の学校につきましては、今後の学級数の推移を勘案しながら、余裕教室等の活用も視野に入れ、また整備の状況等も視野に入れながら整備を進めていきたいと、こういうことでございます。
◆小坂井和夫 委員 当然重要な施設というふうに思うんでありますが、学級数の推移あるいは余裕教室等を活用してという今の御説明なんでありますが、例えば私のところの黒条小学校等を見ますと、団地化で生徒が非常にふえているもんですから、空き教室も余裕教室もないんですよね。という学校もうちの黒条だけじゃなく、数多くあると思うんですが、そういう空き教室がなければ、今の説明ですと、なかなか休憩室も設置が難しいかなというふうに聞き取れるんですけれども、その辺のことについて、もう少し何らかの対策というのはないもんなんですか。
◎押見 教育総務課長 先ほども申し上げましたけど、今までの整備の仕方としまして、余裕教室等々を活用してきたという経過がございます。今後校舎の改築等々も含めまして、全体の中でまた福利厚生の面で考えていきたいと、こういうことでございます。
◆小坂井和夫 委員 申すまでもなく、子どもたちの教育環境、教室がまず何よりも重要でありますから、そのことは当然承知をしているわけでございますけれども、そういった中で、なおかつ建てかえの時期等がどの学校がいつごろというのも把握されているんでありましょうけれども、こういった福利施設も急ぐべきだろうと私は思うんですね。それで、それとあわせて、さっき更衣室の説明もある程度ありましたが、私がいろいろお聞きする中では、実際大半の学校に更衣室は存在するんだけれども、非常に狭いとか、あと例えば率直に申し上げて、教員の皆さんは大半が女性教諭といいますか、女性のほうが多いと思うんですね。そうすると、実際更衣室はあるけれども、入り口が一緒だとか、そういう現実もあるようでございます。そういった現実があるとすると、その辺も含めて、単に更衣室が存在するというだけではない、もう少し一歩踏み込んだ整備も必要ではないかなと、そんなふうにも思うわけでございますが、その辺ひとつもう一歩前へ出していただきたいという意味で、教育長、何かひとつ御説明いただける部分はありませんか。
◎加藤 教育長 先ほど教育総務課長も委員もおっしゃいましたように、更衣室ですとか休憩室は教職員の福利厚生の面で大事な施設だとは十分に承知をしております。
今御指摘もありましたが、特に小学校は長岡ですと学校によっては６・４くらいで女性教員が占める割合が高うございます。７・３の学校も現実にあるわけでございます。そういったような状況から、独立した、きちっとした更衣室というのは必要だろうと、こう思いますが、今教育総務課長がるる説明いたしましたように、何せ耐震化のほうが先ですとか、子どもの教育環境が先というような部分になってございますので、次はこちらのほうに手をつけていかなけりゃならない問題だろうとは思っております。
それから、休憩室につきましても本当に今学校現場の状況を考えますと、私も経験をしてまいりましたけれども、一般の方が想像する休憩室で、そこでゆっくりお茶を飲みながら、次の時間の準備や気持ちの整理やらというような場所がとれればいいんでありますが、何せお昼休みもゆっくり休めない、10分休みもトイレにも行けないというような、小学校なんていうのはそういう状況の中で、妊娠をしたという女性が少しでも横になられる場所、畳１畳、２畳でもあればというのが私の切なる願いでございますので、それなんかも含めて順次整備をしていく必要があろうかと、こう思っております。
◆小坂井和夫 委員 これでやめますが、今の説明で一応お聞きをしておきます。耐震化も、あるいはまず教室の環境整備、そのことも優先しなきゃなりませんが、それとあわせて率直に申し上げて、学校現場の多忙感といいますか、これがあるのも事実だと思うんですね。そういった意味で、ぜひ学校現場、校長先生なりときちんと連携、連絡を密にとられて、また一方、整備も急いでいただきたいということを申し上げておきます。
◆細井良雄 委員 先ほど中途半端になりました水中運動の問題について、もうちょっと詳しくお聞かせを願いたいと思います。
先ほど全体の構えとか、この運動の推進委員会の立ち上がりの方向等についてはお聞かせを願いました。水中運動は大変効果があるというふうな話を聞いておりますが、実際に19年度において、モニターのグループが検証をしておりますが、この検証についてどのような結果が出ているのか、委員会で報告があった内容でお願いをしたいと思いますが。
◎北本
介護保険課長 19年度につきましては、７月から９月の３カ月間及び10月から12月の３カ月間の間で都合50人の方に水中運動ということでお声かけをして、いわゆるモデル的な試行という中で参加をいただきました。
水中運動の効果ということでございます。まず１つは、午前中の御説明で申し上げましたように、大学の、これもスポーツ科学学術院ということですが、専門の教授に委託を申し上げまして、分析をしました。いわゆる運動機能の向上ですとか、行動がどうとか、それから自覚的な症状がどうというふうなことで分析をお願いしたわけでございます。実施をする前と３カ月が終わった時点、さらにそれ以降の事業が終わって３カ月たってからというふうなことで、短期的あるいは中期的な効果の継続という意味で分析をお願いしました。結論を申し上げますと、これは統計学的に効果があるんだという結果をいただいております。
さらに、参加をされた50人の皆様にアンケート調査を行っております。その中では、声として、今後も続けたいと、非常に足腰が楽になったと、極端な話、農家が多いわけでございますが、畑仕事ができなかったのが、楽にできるようになったと、あるいは外に出るのに多少ひざが痛くて出られなかったのが、頻繁に外出できるようになったというふうなことで、いわゆる教授の分析あるいは自覚的な効果の両方とも上がっております。
ただ、50人という中の分析でございますし、短期的、中期的な分析でございます。推進委員会の中では、確かに短期的、中期的には効果があるけれども、これが半年後、１年後はどうなんだと、いわゆる長期的な効果、これを検討する必要があるだろうと。さらには、これが医療あるいは介護のいわゆる費用面でどのような効果があるのかといった意見ですね。あるいは、今回はというか、19年度については小国地域だけれども、ほかの地域でもやはり参加いただけるのか、あるいはほかのプールでも同じような水中運動が実施できるのかと、こういった御指摘、課題をいただいたわけでございます。こういった課題を受けまして、20年度においては長岡地域で実施してみようということで、現在鋭意準備を進めているところでございます。
◆細井良雄 委員 今お話しされたようですが、私も実際に参加された皆さんからいろいろ意見を聞かせてもらいましたけれども、初めに思ったより全くイメージが変わったということで、喜んでおられます。自覚症状があって痛いとか動けないとかという人を中心にしてプログラムを組んだので、参加された50人のほとんどの方が、だいぶ動けるようになったとか、大変喜ばれているという状況であります。
これは１つは、65歳以上の人たちだけでこのカリキュラムを組んだわけですけれども、この水中運動というのはお年寄りだけではなくて、一般の成人、それから私どものような60歳を過ぎていて65歳の前のあたり、ここでも重要な運動になるんではないかというふうに私どもは思うんですが、そこら辺の点についての専門家等の意見はどうだったでしょうか。
◎北本
介護保険課長 今ほどの御質問で、私どもは65歳以上の方を対象にモデル実施をさせていただいたわけですけれども、ただ推進委員会の中では今委員御指摘のように、65歳以上に限らず若年の方、50歳前後の方についても同様に効果が上がるんだというふうな御意見、御指摘はいただいているのが事実でございます。
◆細井良雄 委員 それから、これで大事なことは、特に介護関係、それから医療関係に波及していくだろうということが今の状況では見えるわけなんですけれども、例えば介護保険の介護予防事業にこの事業を当てはめるということは──全国でもこの水中運動をやられているところもあるかに聞いておりますが、その点はどうかということと、これを国の補助事業の対象にするためには国の許可がいるのかとか、そういう部分の問題はどういう点があるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎北本
介護保険課長 まず、全国的にどうかというふうなことですが、県内でも湯沢町をはじめ、幾つかの町村で実施をしております。全国的にも北海道ですとか、あるいは千葉県ですとかでやっているところは承知しておりますが、具体的な内容まではちょっと把握をしておらないということでございます。
次に、この事業を介護予防事業の中に導入するに、国等の要件の問題はどうなのかということでございますが、介護予防事業につきましては特段の基準等がないと言うとおかしいんですが、ありません。御高齢の方が介護を受けなくていいように運動したりということが事業の目的でございますので、効果が上がる内容で安全面、衛生面が確保できればよろしいかなというふうに考えておりますので、少なくともモデルでやっている水中運動につきまして、これを介護予防事業に取り入れることについて、特段の問題があるとは思っておりません。
◆細井良雄 委員 そういう点では問題がないとすれば、これから検証を進める中で、地域でできるものであればぜひこれを進めてもらいたいと思うんです。
私もこの間運動しているところを何回か見させてもらいましたけれども、１つは冬場などは閉じこもりがちになる高齢者で、こたつの番をしているような人たち、私の行ったときは平均が74歳だという話なんですが、女性が多かったんですけれども、そういう人たちがカラフルな水着を着て、雪の降っている中でもこういう運動をするというのは、カルチャー的にも大変明るい感じがするんですね。そうやって仲間づくりをしながらやっているというのがあって、これはグループリングも含めて大変効果のあるものだというふうに考えていますが、ぜひ検証を進めて、私ども小国地域ではぜひ実現していきたいと、こういう運動ができるようにしたいというふうに考えておりますけれども、市内全域でもぜひこれが動かれるような形で運動を進めてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎北本
介護保険課長 全市域で展開をという御意見でございます。午前中の御説明で申し上げましたように、この水中運動につきましては、合併させていただきました旧小国町、小国地域での事業でございます。いろいろな身体状況の方がいらっしゃる中で、やはりその状況に合わせた的確なサービスを提供する、介護予防事業を提供するというのが私どもの役割かと思っています。そういう意味で、今まで旧長岡市も含めまして各合併地域、小国地域以外は取り組んだことがないこの事業を介護予防事業として全市展開したいのではございますが、先ほど申し上げましたように、長期的な効果はどうなのか、あるいは小国地域で昨年度実施させていただいたような水中運動以外の、いわゆるプログラム内容が若干違ってもちゃんと効果が出るのか、あるいはほかのいわゆるフィットネスクラブ等の施設でも同様の効果を得られるように実施できるのか、もっと言いますと、民間事業者がこういった水中運動にどれだけ取り組んでいただけるのかといういわゆる資源の問題もございます。こういったことを20年度、21年度のモデル実施の中で検証していって、事業が展開できるのか、結論を出してまいりたいと思っておりますので、現時点では展開をするともしないとも──今検討の状況であるということで御了解願いたいと思います。
◆大平美惠子 委員 それでは、２巡目は、２項目にわたって質問させていただきます。
まず最初に、公立保育所の運営費の問題ですね。一般財源化の影響についてなんでございます。午前中もちょっと質問させていただいた中の交付税措置として配分されている教育費と同じような問題として、今非常に気がかりになっているんですけれども、公立保育所の運営費が一般財源化をされたということによって、保育事業に係る財源が節減、圧縮されてきているという情報がございます。かなりの公立保育所の運営に大きな影響を与えてきていると言われていますけれども、これが事実なのかどうかということについて、長岡市においては公立保育所の運営費で、一般財源化がもたらした影響というものはどんなところにあらわれているのでしょうか、お伺いします。
◎若月 保育課長 国の三位一体改革に伴いまして、平成16年度からそれまで負担金でありました公立保育所の運営費が税源移譲されましたが、当長岡市におきまして、保育事業につきましては、従前と同じようにやっております。特に影響はないものと考えております。
◆大平美惠子 委員 大変力強いというか、心強いお返事をいただいたんですけれども、公立保育所の圧縮というか、そういうふうなことが今言われていますけれども、そうすると、勢い民間保育所にもそのしわ寄せがいくんだということで、全国各地でいろいろ報道もされているんですが、そうすると、民間保育所についても、そういうしわ寄せはほとんどないというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎若月 保育課長 私立の認可保育園は、市からの委託によりまして保育を実施しております。私立の保育園への負担金というものは、従前どおり国や県からありますので、特にしわ寄せはございませんし、さらに長岡市では単独に保育士の研修や歯科健診などに補助金を交付しまして、私立のほうでも保育サービスが充実できるよう、措置をとっているところでございます。
◆大平美惠子 委員 一般財源化、それから国庫補助金の交付金化が進められているという中で、苦しいところはいろいろな次の方向を模索しているところも見えて、長岡市の保育園においてもこれからどういうふうになっていくのかというのは非常に注目されているところなんですけれども、今のお話のように、保育対策として積極的に進めておられる事業もあると聞いておりますが、保育対策として、特に重点を置いている今の事業について、もう少し市独自の対策についてお話しいただけますか。
◎若月 保育課長 私どもとしましては、平成17年３月に策定しました長岡市子育て応援プランがありますが、これに基づきまして、障害児のための障害児保育や乳児保育、あと日曜日とかの休日保育、あと病気になったお子さんを預かります病後児保育などのさまざまな特別保育事業を実施しております。
さらに、午前中の中村委員の質問にも学校教育課長のほうから答弁させていただいたんですが、今年度から保育園や幼稚園で発達や成長がちょっと気になるなというようなお子さんについて、保護者と一緒に、よりよい成長を促す支援プランを作成しまして、それを小学校の就学へとつなげるこどもすこやか応援事業というのを実施しております。今後も長岡市子育て応援プランに基づきまして、保育サービスの充実に努めていきたいと考えております。
◆大平美惠子 委員 ぜひ頑張っていただきたいというふうに心から思います。
続きまして、最後の質問になるんですが、皆様方も既にお手にされて読んでいられると思いますけれども、おやこスマイルガイドが発刊されまして、その活用についてちょっとお伺いをしたいと思います。私もこれを手にとって読ませていただいたんですけれども、行政がつくるガイドブックという枠を超えて、非常によい家庭応援ブックができ上がっているなと思って感心しております。執筆していられる講師陣の方の目線が大変低いということと、具体的な子どもの事例を挙げて、わかりやすく子どもの心理を解説してありますし、若いお父さん、お母さん世代にとっては、非常に温かい助言というか、サポートをするという観点で書かれていると思うんですが、私も孫育て世代ですけれども、これを参考にして、今の子どもの心に寄り添うような支援をしたいというふうに思っております。
それで、このガイドブックの頒布の範囲、それからどういうふうに頒布がなされていたのかという方法、それから公的な機関にはどのように備えつけがしてあるのかということや、今後の活用方法などについてお伺いしたいと思います。
◎矢沢 子ども家庭課長 おやこスマイルガイドについて、委員からも大変高い評価をいただきまして、ありがとうございます。このスマイルガイドは１万8,000冊を作成いたしまして、就学前の子どもを持つすべての御家庭に配布をいたしております。配布方法なんですけれども、主に３つの方法をとっております。まず１つ目は、保育園や幼稚園に入園しているお子さんのいる御家庭につきましては、各園を通じて配布をいたしました。２つ目なんですが、赤ちゃんが生まれた家庭に対しましては、生後４カ月までに全世帯を訪問しますこんにちは赤ちゃん訪問の際に、１冊ずつ保健師などが手渡しをして配布をしております。もう１つ、まだ幼稚園、保育園に通っていないお子様のいる家庭につきましては、ちびっこ広場ですとか幼児健診の場などで配布をしたり、配備をしておりまして、随時配布をしている状況です。
それと、２点目の公的な機関への配備はどうなっているかという御質問なんですが、子育て支援を担当している機関に配置しながら活用しておりますけれども、市内では260名あまりの母子保健推進員ですとか、主任児童委員の皆様から実証的に子育て支援に携わっていただいておりまして、こういった皆様にお渡しをする中で、日ごろの活動に生かしていただいております。
今後の活用ということについてでございますけれども、先ほど申し上げました赤ちゃん訪問の際に、子育ての不安や悩みをお聞きする中で、このガイドを紹介して、実際に子育ての不安の軽減を図ったり、子育て力の向上ですとか、家庭の教育力を高めていただけるように、その場で生かしながら使っていきたいと思っています。
また、いろんな幼児健診ですとか、ちびっこ広場や保育園でもいろいろな相談が寄せられた際に、このガイドを示しながら、一緒に考えたりする中でこの普及を図っていきたいなというふうに考えております。
◆大平美惠子 委員 内容がすばらしいということももちろんそうですけれども、何しろ手にとって中を読んでいただかなければ、何にもならないわけですので、その後の活用というものが大事になってくるかと思います。このガイドブックについての反応というか、今度は受け手側からの反応もあるかと思うんですね。それから、先日ですか、執筆された講師先生による講演会なんかも開かれているようですけれども、そういうところでの手ごたえみたいなものがどんなふうにはね返ってきておりますでしょうか、把握されていましたらお願いします。
◎矢沢 子ども家庭課長 主には３人の先生方からお答えいただいているわけですが、本当に子育てに悩んでいるお父さんやお母さんの目線に立って、とてもわかりやすく答えてくださっているということで、高い、非常にいい反応を、声を聞いております。また、中にイラストをふんだんに使いまして、目で見ても楽しいというようなガイドブックを心がけたものですから、手にとっていただいた方からも、非常に読みやすく親しみやすいという声が多数届いています。
例えば一例なんですけれども、ちびっこ広場を利用している保護者の方からは、自分も同じ悩みがあるなと思わずうなずいてしまうような質問が多くあって、みんなが同じ悩みを抱えていると思うと、気持ちも少し楽になったという声がありますし、またこんにちは赤ちゃん訪問で保健師などがこのガイドを持っていろいろな話をする中で、実際にやはり下の子が生まれたら、上の子が赤ちゃん返りをして困っているというような話があったときに、保健師が一緒にこのガイドを見ながら、ここではこんなふうに答えているんだけどということで、一緒に解決策を探し出していくようなときにも、非常に役立って使われています。このガイドは、実は全国的にも高い評価を受けまして、厚生労働省の補助事業の採択を受けることができました。
最後に、先般開いた講演会についてなんですが、この執筆者の声をじかにお届けしたいということで、先月末に執筆者の１人である明橋大二さんをお招きして、発刊記念講演会を中之島文化センターで行いました。当日350名あまりの多くの方々から御参加いただくことができましたが、本当にじかに先生からの温かな応援メッセージを聞くことができて、自分の子育てについて非常に大きな示唆を与えていただくことができたり、勇気をいただくことができたというような声が届きまして、大きな手ごたえを感じているところです。
◆大平美惠子 委員 本当に行政がつくるものというと、何か決まり切ったノウハウものが多いような気もするんですが、全然違うものができて、しかもこれがまた厚労省事業の採択になったということで、大変よかったなというふうに思っています。他市からもきっと照会とか希望なんかもあると思うので、ぜひ実費頒布も大いにやっていただいて、長岡市をアピールしていただきたいというふうに思います。
○
長谷川一夫 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第76号 契約の締結について（富曽亀小学校）
○
長谷川一夫 委員長 議案第76号を議題といたします。
〇
野口教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
長谷川一夫 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆家老洋 委員 済みませんけど、その生徒というか、児童の増減の経緯について、例えば過去５年から今後どのように推移するのかという資料というか、内容がありましたら教えていただきたいと思うんですけれども。
◎押見 教育総務課長 過去５年の資料はちょっと持っておりませんので、大変恐縮ですが、計画を立てましたときの19年の状況で申し上げたいと思います。児童数は697名でございました。そして、学級数が23学級ということでございます。ここの時点で、既に普通教室が22室必要でございましたが、18室しかございませんでしたので、４教室は多目的教室を転用して使っておりました。そして、ピーク時というものを22年に考えておりまして、このときの予想児童数が778名、そして必要な普通教室が24室ということでございます。それで、６室不足するという形でこのたび増築をお願いしたわけでございます。
さらに、児童数の増加に対応するために、調理室も増築あるいは改修をさせていただきたいというお願いでございます。
原因といいますか、これは稲保団地造成により、稲保１丁目、２丁目の児童数が増加したことが主な原因かというふうに思っております。
◆家老洋 委員 もう１点お聞かせいただきたいんですけれども、今エレベーターの設置ということで障害者対応という説明をいただいたんですけれども、今後大規模改築だとか、あるいは新築の場合、３階建てでもエレベーターを設置するんだというような方針で臨まれるのか、その点を確認したいと思うんですが。
◎押見 教育総務課長 エレベーターの設置につきまして、すべてそのとおりということは考えておりません。ケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、このたびは全くの増築でございますので、これが可能になったというふうに御理解いただきたいと思います。
◆家老洋 委員 富曽亀小学校のこれだけの規模になると、当然特別支援学級等があるんだろうと思いますし、障害者の特別支援教育を受ける児童の数も相当いるんではないかなとは思うんですけれども、３階建てでエレベーターということで、ちょっと私はすばらしいなというか、いいなと思うんですけれども、将来的に、例えば中学校もそうですが、車いすに乗っている児童・生徒がそれなりにいる場合に、方向的にはやはり検討していく必要があるんではないかなと思うんです。ケース・バイ・ケースと言われると、ちょっと理解に苦しむんですけれども、例えば特別支援学級があって、障害者がこれぐらいいるんだという場合に設置をするというふうなことなのか。今言ったように、今あるところでやれということではなくて、大規模改造だとか新築といった場合に、ある程度方針というか、方向性というのを示していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
◎野口 教育部長 原則として、学校は地域の施設でございますんで、今エレベーターがついているのは２カ校、これで３カ校目だと思うんですけれども、増改築の折には設置をしたいと考えております。
○
長谷川一夫 委員長 議案第76号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第63号 平成20年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
長谷川一夫 委員長 議案第63号を議題といたします。
〇
羽賀福祉保健部長、
野口教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
長谷川一夫 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆細井良雄 委員 今の予算のほとんどの中に入っていますアスベストの調査関係なんですが、これについて収入項目に国の補助等が全く書いてございません。これについては、どのようになっているのかお聞かせ願いたいのと、それからこれを調査された場合は、除去の工事をすることになるとすれば、どういう考え方でいるのか。本来であれば、こういうアスベストの問題については、もう既に解決済みというふうに思われていた部分なんですが、追加になったわけですので、これは大きくは国の問題もあるというふうに思うんですが、この辺がどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤 福祉総務課長 収入は一般財源ということで充当させていただき、補助金はございません。
それから、この施設につきましては、全部検査はしてございます。従来のアスベストは、検査して、あったものについてはもう修理といいますか、工事をさせていただいておりまして、今回は国のほうから、従来含まれていないというアスベストで、トレモライトという種類なんですけれども、これが一部検出されたということで、従来検査して出てこなかった、これがあるだろうという危険があるということで、再度検査をするようにと指導があったものでございます。結果的に、アスベストの検査でトレモライトという種類のものが出てまいった場合には、当然工事をしたり、保全するという形になろうかと思っております。
◆細井良雄 委員 補助もないということなんですけれども、全くない場合もあり得るということですか、大体どのぐらいに想定されているんですか。調べてみなければ全くわからないという状況なんですか。
◎佐藤 福祉総務課長 従来吹きつけは、疑わしいということで全部検査させていただいて、出てこなかったという 出てきたものについては、既に工事が終わっておるわけですけれども、可能性では少ないだろうというふうに予測させていただいております。本来私どもが想定した従来のものについては出てこなかったということで、今回の再調査では可能性は少ないかというふうには思っておりますが、これはやってみないとなかなかわからないということで検査をさせていただくということでございます。
○
長谷川一夫 委員長 議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第64号 平成20年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○
長谷川一夫 委員長 議案第64号を議題といたします。
〇
羽賀福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
長谷川一夫 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 請願第７号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願
○
長谷川一夫 委員長 請願第７号を議題といたします。
〇五十嵐議員 〔文書表にて説明〕
○
長谷川一夫 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆高野正義 委員 それでは、紹介議員に御質問しますが、この請願文の中に、「世界に例を見ない過酷な老人いじめの医療制度」と、こういうふうに書いてありますけれども、どのような国とどういうふうに比較しながら、日本が一番悪い医療制度だというようなことを言っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◆五十嵐清光 議員 日本より先に、この医療崩壊の危機に面したイギリスは、医療費を５年間で1.5倍にふやすという大胆な政策に転換してきたわけであります。イギリス政府は、医療費の経済的な評価と同時に、医療の質や安全、公平な受診の機会などについて追跡調査を行っており、医療の質を高めながら効率化を図り、国民に結果を説明して同意が得られるように努力をしてきております。形としては、日本の医療費対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤの先進７カ国の中でイギリスに越され、最下位となっておるのが現状であります。日本は、やっぱりイギリスのこういう経過に学ぶべきじゃないかということであります。
◆高野正義 委員 今はイギリスのお話をされましたけれども、世界に例を見ないということですんで、いろいろなところと比較しながらだと思うんですが、イギリスだけですか。
◆五十嵐清光 議員 イギリスだけではありません。日本よりも医療制度の進んでいるところはまだまだたくさんあります。
◆高野正義 委員 じゃあ、今イギリスのお話が出ましたんで、イギリスのことでちょっと私もお聞きしたいんですが、イギリスの制度は、すべての国民が税財源により基本的に無料で医療提供を受けられる、これはなるほど日本に比べれば非常によい制度だなと思うんですけれども、病院の選択肢が少なく、限られた病院しか選択できないということと、入院待機者が多くて入院するまでには長期間待たねばならんというようなこと、そういうことがあるもんですから、税財源による医療提供は公的病院に限られておりまして、私立病院にかかる場合は任意の民間保険に入っていないと、多額の医療費を取られるからということで、なかなか高齢者の医療も非常に大変な状況になっていると、この辺についてはどうですか。
◆五十嵐清光 議員 今、高野委員がおっしゃったこともお聞きしました。確かに患者が、自分が入りたいと希望しても、待たなきゃいけないという現状があるのは事実であります。ただ、それと医療の制度というものが日本と比べてどうかということであることを理解していただきたいと思っています。
◆高野正義 委員 その制度というのは──だから今、後期高齢者医療制度は国民皆保険ということで、高齢者の医療費を現役世代と高齢者世代ではっきりとさせながら、みんなでしっかりと見ていこうということになっているから、逆にいい制度じゃないかなと、こう思うんですけれども、それと今ほど言いましたように、イギリスは無料で受けられるということになっておりますけれども、財源についてはどういう形になっておるんですか。
◆五十嵐清光 議員 医療費については、先ほど言いましたように、政府が５年間で1.5倍にふやすという政策に切りかえてきたということであって、どこからお金が出ているかと言われても、やっぱりこれは国のお金だろうと思うんでありますが。
◆高野正義 委員 イギリスは、すべてそこから出てくるかどうかわかりませんが、消費税につきましては、17.5％という税率で付加価値税を取っているわけです。日本は５％という低い税率の中で物事をやっていくんですから、随分制度が違う、あるいはまたそういう財源の出どころも違ってくるんじゃないかなと、こう思っておりますが、その辺はどうでしょうか。
◆笠井則雄 議員 今、高野委員からるる話がありました。消費税の話にまで及んできたわけでありますが、これは国の制度によりまして、おのおの──じゃあ高野委員に聞けば、消費税は17％がいいとおっしゃるのかどうか、そういうもろもろの組み合わせがあるわけです。
ただ、私どもが紹介したいのは、ヨーロッパでは、75歳以上に特化して、そこを輪切りにしている国はないということなんですね。そういう面じゃ異常なんですよ。ですから私らは、中止をしたほうがいいのではないかということで、紹介させてもらったんです。
◆高野正義 委員 それでは、逆に別の観点からまたちょっとお聞きしたいんですけれども、制度を中止・撤回するという請願でございますが、「最初から考え直す」と、こう書いてございますが、じゃあそれを中止・撤回したら、考え直してどんな制度にするのかお聞かせ願いたいと思います。
◆五十嵐清光 議員 とりあえず75歳以上の高齢者を74歳以下の国民と異なる保険制度にしたわけなんですね。年齢で区切るということは、非常に合理的ではないわけであります。
そこで、後期高齢者医療制度は、その運用の見直しではなくて、まず制度を来年の４月１日に解消し、年金からの天引き徴収は遅くともことしの10月１日に廃止をする、今まで保険料を負担しなかった扶養者からの保険料の徴収を引き続き行わないことを求めたいということなんです。だから、今高野委員がおっしゃるように、じゃあどのように改正するのかというのは、少なくともこの10月までにこれをとりあえず中止して、来年の４月から廃止すると。その間に新しい制度を考えながらやるべきであると。
今、自民党政府も、このことに対して国民の世論が本当に怒り立ったというんですか、そのことによって、抜本的な見直しをしよう、あるいは一部で小手先だけの見直しをしようということを実際に言ってきているんですね。まさにあまりにも残酷なこういう内容に対して、政府・与党側からもこの制度については何か考えなきゃいけない、減額措置をしなきゃいけないと、こういう案まで出されているんですね。
あえて言わせてもらうならば、中曽根康弘元首相をはじめとする与党内の重鎮と言われる人からも批判が出始めていたり、あるいは自民党の堀内光雄元総務会長などからも、日本は世界一の長寿国であると、非常にいい国であると。しかし、国民が安心して老後を過ごせる制度をつくるのが官僚や政府、政治家の仕事だと。やっぱり長年にわたって国の発展に貢献してきた高齢者たちに寂しさや悲しさを感じさせるような、こういう制度では国民は喜ばないだろうと、こういうところまで現実に言われているわけでありますから、ぜひこれを廃止してもらうようにしていただきたいと思います。
◆高野正義 委員 ちょっとくどいようでまことに恐縮なんですが、じゃあ廃止しますと、その間また新しい制度ができるまでは、やはり国民も不安が募るわけでございます。今ここでこういう案を出すんであれば、撤回ですからあれなんですけれども、やっぱりちゃんとした別の案を出しながら、今のこれはやめるんだということを示さない限り、国民はなおさら不安に陥るんじゃないかな、こう思っていますし、平成12年に参議院の国民福祉委員会でほぼ全会一致で老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度をつくらんきゃだめだということで、もう早急につくろうということからちょっと時間がかかりましたけれども、６年間かけてようやく案が出てきまして、今示されました。
ところが、スタートしたら、多少問題も出てきましたりいろいろしましたけれども、やはりこの後期高齢者医療制度だけではございませんで、介護保険であろうが、今政府がつくるいろんな制度も、１回つくったらすべて100％満足な制度なんていうのはあり得ないわけですよ。そうであるから、なおかつ２年ごとに見直しをしましょうよという文言をきちっと入れながら、よりよい制度にしていきましょう、どんどんよくしていきましょうということでスタートしたわけでして、やっぱり私はこの制度は医療経済研究機構の医療関係データから見ても、逆に世界に例を見ないいい制度だと、日本の医療制度はこういう部分がありますから、やはりこれは推し進めていくべきじゃないかなと、こう思っております。
○
長谷川一夫 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆細井良雄 委員 私ども日本共産党議員団のこの請願に対する意見を申し上げたいと思います。
後期高齢者医療制度の問題について、請願の趣旨は多くの市民の意見に沿っているというふうに考えまして、採択するべきものと考えます。この制度では、請願の要旨にも書かれていますように、75歳以上のお年寄りを一般の国民から区別して、それだけの保険を立ち上げるということをやっています。先ほど紹介議員の説明にもありましたように、世界のこういう皆保険をやっているところで、これは一つもありません。今までも年齢による差別はしていなかったわけであります。今75歳になった人々も、今までのお年寄りに対して一緒になって負担をして保険制度を支えてきた人たちでありまして、75歳以上になったからといって、その人たちだけを別個にするということは、これも根本的な問題だというふうに考えております。
このほか、今までにはなかったいろんな仕組みを導入しております。１つとしては、先ほどもありましたように、今まで負担がなかった扶養家族についても保険料を徴収すると、年金からの天引きですね。それから、先ほど紹介議員からもありましたように、今まで75歳以上の方からは保険証の取り上げということはなかったわけですけれども、この制度で見直しをしてきているということであります。それから、具体的に包括医療の導入、それから健康診断についても行政の義務から外していくというような状況でありまして、他の人と年齢によって差別をする医療給付を行っております。これらは全体として、病気がちのお年寄りの医療水準を下げ、医療費の負担を重くする方向での改悪でありまして、医療の削減のみを追求した制度であります。
高齢者への医療、それから病気からの回復を目指すのではなくて、なるべく医療費をかけないでみとりの医療にしていくような方向である、こういう転換であるというふうに考えております。高齢者や医師、それから医療機関が強く反対しているのは、制度の根本にこういう考え方があるからであります。一部の手直しや経過措置で済む問題ではなく、まず中止をして根本から考え直すべき法体系だというふうに考えております。
国民の世論の中でも、まず中止して考え直せというのが圧倒的に多いわけであります。お年寄りにあっても、医療の根本は早期発見、早期治療が何よりも医療費を削減する近道であるということはいろんな実例が証明をしております。長年頑張ってこられたお年寄りが安心して老後を暮らせる医療制度の充実こそ、国の責任ですべきと考え、日本共産党は本請願の採択に賛成いたします。
◆大平美惠子 委員 私は、今回個人としてこの請願に賛成をしたいと思っております。
まず、国民皆保険を守るということは絶対に揺るがしてはならない大前提です。そして、長岡市が大きな混乱もなく、新制度に移行したことの御苦労と担当職員の御努力には本当に頭が下がる思いです。しかし、そのことと、この制度の評価とは分けて考えたいです。
４月より実施されたこの新制度は、2005年12月、医療制度改革大綱が決まった時点で導入が盛り込まれていたにもかかわらず、高齢者の感情に配慮した意見も見られず、国民に見える形の突っ込んだ議論もなく、75歳の線引きが確定した経緯があります。2006年６月に成立後も肝心の当事者である国民に丁寧な説明はないまま、増大する医療費と、高齢者と現役世代の負担の不公平さを強調するのみで進んできました。制度導入前の説明での、低所得層は負担減、高所得層は負担増との話が、実施されてみると、実態は大きく異なっていたり、説明不足による高齢者の強い反発に政府は後手後手に回る見直しを繰り返したりで、この新制度への国民の信頼は既に揺らいでおります。
与党プロジェクトチームの見直し案も軽減策は認めたものの、財源論になるとあいまいで先が見えず、消費税アップの安易な空気醸成につながっており、無駄を徹底的に調べ、是正することよりも、ますます負担増を強いる方向で生活不安をあおる結果になっていると思います。この請願には確かに「過酷な老人いじめ」などのやや過激な表現も見られますが、つぎはぎだらけでその場しのぎの修正を加えた制度をもう後戻りはできないからと強行に押し通すことへの高齢者の当惑と憤りが感じられ、請願者の思いには共感できるものがあると私は思います。
よって、請願の採択には賛成します。
◆高野正義 委員 市民クラブの意見を申し上げます。
高齢者にかかわる医療制度については、急激に進む少子・高齢化に伴い、平成12年、参議院の国民福祉委員会で老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度の創設について、早急に検討することがほぼ全会一致で附帯決議されたことを受け、６年かけて検討されて、新しい制度が示されました。この制度は、高齢者の医療費を社会全体で支え、高齢者世代と現役世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度にすることを目的に創設され、国民皆保険制度を将来にわたり持続させるために必要な制度であると理解しております。
よって、本請願は不採択といたします。
◆小坂井和夫 委員 民成クラブの意見を申し上げます。
結論から申し上げますと、本請願の気持ちは非常にわかるんでありますが、請願が基本的に求めているものは、中止・撤回ということかと思います。そういった中で、中止・撤回ということになりますと、何よりも多くの高齢者の皆さん、そしてまたさまざまな行政の現場サイド、そういったものの混乱にもさらに拍車をかけるということが非常に懸念されるんではないかと。理由の１つはそれでございますが、そういったことを含めまして、この撤回という部分には賛同しかねるということで、反対をさせていただきたいと思います。
それで、不採択を主張させていただきたいと思います。いま少し申し上げたいというふうに思うんでありますけれども、御承知のように、昨年も12月議会でしょうか、同趣旨の請願が出されたかと思います。そのときも私どもは、その撤回ということがすぐそこにこの制度の導入というのを控えている中で混乱を招くんではないかと、それを理由の１つに挙げて不採択を主張させてもらったわけでございますが、そのときあわせて申し上げたわけでございますけれども、そもそもこの制度は、今お隣の高野委員がおっしゃいましたように、平成12年でしょうか、ほぼ全会一致で新しい制度が必要だというものはあったとは思うんでありますが、それに基づく審議の中で、結果として議論が不十分な中で強行採決されたと、これもまた事実だと思うんですね。そのことが大きな混乱の理由の１つにもなっているんではないかというのを申し上げながら、ではありますが、高齢者も含めた国民皆保険制度といいますか、そういった安定した制度が早急に必要だと、そのこともまた一致した方向性として認められるわけでありますから、そういったことを考え、さらに現場の混乱等々を考えた場合、撤回ということには賛同しかねるというふうに主張させていただいたと思います。
その後、この４月から施行されまして、私どもクラブの思いは率直に申し上げて、話と違うじゃないかというのが率直な思いでございます。そう大きな混乱はない、むしろ大半が保険料は下がる、安くなる、そういったものがあったかというふうに思うんでありますが、実際始まってみましたら、多くのお年寄りたちの怒りあるいは率直な矛盾点、今の75歳ということも含めてでございますが、そういったものが噴き出しているのも、これまた事実なんではないかというふうに思います。
そういった意味では、請願に理解できる部分も多々あるんでありますけれども、ここで撤回ということになりますと、さらに混乱に拍車がかかる。例えば保険料が一たん下がった方も多くおられるわけですが、その方々がまた保険料が上がる、あるいは新たにまた保険の制度に入る手続等々、非常に難しい点も出てくるんだろうと、そんなふうに思うわけでございます。そういった点から、私どもが主張したいのは撤回ということではなくて、この制度がいいとか悪いとかということは置いておいて、今早急に求められているのは、やはり与野党を超えて国会の場で制度の骨格まで踏み込んだ抜本的な見直しというものを早急にやっていただく必要があるんではないかと、そのことをあわせてそういう気持ちを強く持っております。でありまして、この撤回ということについては、先ほど申し上げたような理由で賛同しかねますので、不採択を主張させていただきたいというふうに思います。
○
長谷川一夫 委員長 請願第７号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
長谷川一夫 委員長 挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
・議決事由 不採択
─────────────────
◆高野正義 委員 ただいまの件につきまして発言をさせていただきたいことがありますので、お許しをお願いしたいと思います。
委員長、よろしいですか。
○
長谷川一夫 委員長 どうぞ。
◆高野正義 委員 ただいま請願は不採択となりましたが、市民クラブといたしましてもこの制度につきましては、少子・高齢化が進む中で、スタート前からいろいろ検討も重ねてまいりました。そして、スタートしてから２カ月が過ぎ、そしてまた皆さんも御存じのように、トラブルも発生し、あるいは制度の改善を求める声も出てきております。そんなことで、高齢者が安心して医療を受けられるよう、政府のほうに意見書を提出したいというふうに考えておりまして、意見書案を最終本会議に提出していただきたいということでお願いしたいと思いますし、また案文を作成してきましたので、ぜひ委員の皆様から御検討いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
○
長谷川一夫 委員長 ただいま高野委員から御提案がありました。
ここで、この提案についてどうするかを協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
別な御提案がある方は、御発言を。
◆小坂井和夫 委員 今、高野委員のほうからちょっとお話がございましたが、私ども民成クラブも今ほどの請願の不採択を受けるわけではないんでありますが、先ほど不採択という主張を申し上げさせていただいた、その私どもの思い、考えから、ぜひ
文教福祉委員会の名前で最終日の本会議に意見書案を提出していただきたいもんだなということで、私どもも意見書案の原案をコピーして用意させていただいているんですが、あわせて御検討いただきたいと思うんですけど。
○
長谷川一夫 委員長 両委員の提案については、案文が用意してあるとのことですので、これから皆さんにお配りしたいと思います。
〔資料配付〕
○
長谷川一夫 委員長 最初に、高野委員、意見書案の概要についての説明をお願いいたします。
◆高野正義 委員 この制度の導入に当たっては、既に一定の激変緩和措置が施されたものの、被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じることや、低所得者への配慮に欠けるのではないかといったことなど高齢者の不安が指摘され、また導入から２カ月が経過したが、各地で事前の制度の周知不足や準備のおくれ等により、被保険者証の未着や保険料の徴収ミス、そして年金からの保険料天引きをめぐるトラブルが発生したことなどにかんがみ、国会及び政府に対し、保険料負担の増減を含め、導入後の実態を十分に把握、検証し、制度の根幹を崩さず、すべての高齢者が安心して医療を受けることができる持続可能な医療制度に改善するために必要な措置を講じていただくよう意見書を提出したいというものであります。
○
長谷川一夫 委員長 次に、小坂井委員、意見書案の概要についての説明をお願いいたします。
◆小坂井和夫 委員 今、まだお目通しいただいたばっかりなもんでありますから、またこの後休憩をとっていただけるかどうかあれですが、とりあえず大まかな概要を説明させていただきたいというふうに思います。
先ほど請願のところでも私どもクラブの基本的な考えは申し上げさせていただいたつもりでございますが、結果として請願は不採択になったわけでございますが、私どもは、例えば長岡市内の大多数の高齢者の思いというのはこうじゃないだろうかという中で、ぜひとも委員会として意見書案を出していただきたいものだという内容でございます。
１つには、18年６月の成立によって、ことし４月から制度が出発したわけでございますが、そういった中で、先ほども少し申し上げましたように、現実の問題としてさまざまな問題点が指摘される中で、高齢者の不安と怒りが高まっているのは、これは事実ではないかという意味で、ここに何点か書かせていただいておりますが、高齢者の新たな負担が生じたこと、あるいはこれも約束と違うじゃないかという話につながるわけでございますが、低所得者ほど負担軽減される人の割合が低かったこと、これも報じられておりますが、あるいは70歳から74歳までの窓口負担が１割から２割に引き上げられたこと、そしてさらには申すなれば、年金記録問題もまだ未解決の中であります。そこから一律に天引きが実施されたこと等が、率直に言ってお年寄りの怒りを買っているんではないかというふうに思うわけでございます。
さらには、御承知のように、昨年10月、これはある意味では間に合わせ的で対症療法的な軽減措置というふうに考えざるを得ないわけでありますが、そういったこともあって、自治体の準備あるいはお年寄りへの周知徹底の不十分さ、これらが混乱に拍車をかけたというふうに思います。
国会において、御承知のように、制度の廃止ということも含めて与野党の議論が行われているわけですが、私どもは今急ぐべきは制度の骨格も含めた抜本的な見直しだというふうに思っております。今の状態であれば、２年ごとの見直しで確実に上がっていくということを考えざるを得ない保険料の問題、それと75歳という年齢で区切って別建てとする制度への強制加入のあり方、これらの運用改善ということにとどまらない、骨格に踏み込んだ見直しが求められているというふうに思います。
よって国のほうに、過度な負担を求めない、そしてまた持続可能な医療制度とするよう、抜本的に見直してほしいという内容で意見書を上げていただきたいというのが内容でございます。
○
長谷川一夫 委員長 委員の皆さんから案文に目を通していただくため、しばらく休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認め、この際20分程度の休憩をとります。
午後２時52分休憩
─────────────────
午後３時20分開議
○
長谷川一夫 委員長 まず、それぞれの案文に対する質疑を行います。
最初に、高野委員の案文に対する質疑はありませんか。
◆細井良雄 委員 これについては、文面を読ませていただいたところ、高野委員のほうが言われていた基本的な部分はいい制度だから変えないで、その他にまつわるいろんな問題のある部分については微調整をするというような考え方でこの問題の処理をされようとしていることでいいわけですか。
◆高野正義 委員 結論はそのとおりでございます。
まず、骨格は崩さない。そういう中で、導入後の実態がいろいろありました。この辺を十分検討し、検証しながら、問題点があるとすれば明らかにした上で直していこうということでお願いしたいということなんです。
◆細井良雄 委員 じゃあ、そうしますと、先ほどから私どもも指摘しているように、一番批判のある年齢を75歳で切って、高齢者を一まとめにするという、すべての保険から脱退させてやるという基本的な構えは変わりない、それから差別的な医療費の設定、これについてもそのままという考え方でいらっしゃいますか。
◆高野正義 委員 年齢につきましては、老人保健制度も75歳で区切ってありますから、形としては老人保健制度をそのままそっくり後期高齢のほうへ繰り入れた中で、徴収方法とか負担部分だとかが少しずつ違っているだけでありますから、私どもは75歳でどうのこうのということは考えておりません。そのままでいく形になっております。
◆細井良雄 委員 それでは、今国民の中から75歳で切ることについての批判については、どういうふうに考えていらっしゃるんですか。
◆高野正義 委員 だから、今ほど言いましたように、老人保健制度も75歳で制度に入るわけですから、同じですよという説明をしているわけです。
◆細井良雄 委員 それで、天引きについては、全く本人の承諾も得ないという形で今回されて、自民党のほうからは今度はせがれさんの世帯から落とすことなども含めて対応しているんだというようなことが言われております。この点について、まず最初の天引きの考え方が国民に対して全く不遜なあれであったということについての反省点はないんですか。
◆高野正義 委員 いや、天引きの反省点ということは別に考えておりませんが、一応こういうことの中で前も言っていますように、お年寄りが窓口に行ってお支払いなんかをしたり、手続も大変ですから、そういうことのないような形で天引きというものが出てきたわけですが、ただ今ほど細井委員もいろいろ言われましたけれども、いろんなものを再度十分検討しながら、根幹は残しつつ、緩やかにやっていこうということで意見書を上げるということです。
◆細井良雄 委員 最後に言いますが、今のこの提案した制度は基本的には間違っていないし、いい制度だったということが前提で修正を加えるということで、国民にも説明するということなんですね。
◆高野正義 委員 そのとおりです。
◆小坂井和夫 委員 今75歳の区切りということについての質問も出ておりましたので、それで市民クラブのほうの思いは基本的にはそういうことなのかなというふうに理解できるわけですが、今のに関連すると思うんですけど、「保険料負担の増減を含め、導入後の実態を十分に把握、検証し、問題点があるとすればそれを明らかにした上で」というふうにあるもんですから、その保険料負担の増減で、例えば今の75歳以上のくくりという制度を続ける限り、２年に一遍の見直しで保険料は上がっていくだろうと。この保険料の部分で見れば、そういうふうに私どもは思うんでありますけれども、この辺は増減を含めて問題点がもしあるとすれば、75歳以上というくくりの部分も考えて、その後に「改善するため」とあるわけですが、その改善の中に含まれるというふうに解釈をすればいいんでしょうかね。
◆高野正義 委員 増減という意味は、いろいろ検討した結果、負担率が大なり小なり変わってくれば、減ったりふえたりするわけですから、当然そういうことでございます。
○
長谷川一夫 委員長 次に、小坂井委員の案文に対する質疑はありませんか。
◆丸山広司 委員 １つお聞きをいたします。
民成クラブの意見書案におきましては、制度の骨格も含めた抜本的な見直しということでございますが、この抜本的な見直しというのは具体的にどういうことをお考えになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◆小坂井和夫 委員 基本的にはこの４月に出発した制度は、75歳以上というものをくくって別建てで存在するということが１つの骨格だろうというふうに思っております。
それから、いい悪いは別にして、高齢者全員から保険料をいただくと、これも今までなかった部分ですよね。老人保健制度の時代にはそれがなかったわけですね。この後期高齢者医療制度では、それが新たに加わったというか、そういう形になった、これも骨格の１つなのかなというふうに思っております。
そういった中で、新たな負担が生じたということについて、これは前段の部分にちょっと書かせてもらっておりますが、生じたことがいいか悪いか、それはいろんな見方があると思うんです。ですけど、今まで負担がなかったものに対して、負担が生じたということに対して、大勢のお年寄りなり社会から批判があることは、これは事実でありますから、そのことを私らは前段に書かせてもらっているという思いでございます。ですから、骨格という意味で問われれば、その２つなのかなという思いでおります。
◆丸山広司 委員 それでは、今の御答弁につきまして、共通の思いということで、国民皆保険制度を持続可能な制度とするということに関しては、市民クラブの意見書案とお互いに同じ案でございますけれども、その国民皆保険制度という点について、いかがお考えですか。
◆小坂井和夫 委員 さっき請願の部分で触れたんでしょうか、当然この皆保険制度は何としても継続させんきゃなりませんし、そのありようは大事だというふうに思います。ですから、それについてもこの先の問題とすればいろんな意見があると思うんですね。例えば年金一元化とかいろんな意見があると思うんです。例えばそういうことも視野に入れながらの慎重な検討を早急にやる必要があるというのが私どもがこの意見書案を出させてもらう１つの意味合いでございます。その辺を酌み取っていただければと思うんでありますけど、皆保険制度は当然守らなきゃなりませんし、例えばお年寄りからもこういう怒りなり不満が起きないようなありよう、そういったものを考えていかんきゃならんだろうというふうに思っております。
◆細井良雄 委員 小坂井委員に聞かせていただきます。
実は、私どもが賛成をした先ほどの廃止案というか、請願にぜひ賛成していただきたかったんですけれども、こういう状況ですんで、またお聞きをしたいと思います。意見については、近いというふうに考えております。そういう点では、ここの文面でも「急ぐべきは制度の骨格も含めた抜本的な見直しである」と。今ほども幾つか言われましたが、75歳の年齢の問題、それから今まで徴収していなかった人たちから徴収をする問題、そのほか年金の天引きの問題、この辺の骨格部分についても含めて相当の検討をしなきゃだめだという認識であるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
◆小坂井和夫 委員 私は国会議員じゃないもんでありますから、どの程度の時間が必要かというのは何とも申し上げられませんけれども、それにしても、例えば平成18年でしょうか、こういう法律が決まって、それも強行採決という部分もあったわけですが、その後何も──本当にこの強行採決された法律が悪いんであれば、じゃあどういうふうに直すべきだとか、そういう議論も国会でやられてきたというふうな跡が見えないと思うんですよね。そうすれば、じゃあそれがもう２年もかかるのかというふうな思いが逆にしちゃうわけですが、そういった意味で今本当にそのことを急いでほしいと。この制度がいろんな問題点をはらんでいるというのは、私どももそう思いますし、そのことを一つ一つ細かく、ここをこういうふうに直せば、ああいうふうに直せばというふうな意見を今持ち合わせているわけではございませんが、ただ少なくとも去年10月に政府・与党がやったような間に合わせ的な軽減措置、あるいは今問題が噴き出てから対症療法的にやられている部分は、それで済む問題ではないだろうなということで、私どもは抜本的な骨格に踏み込んだというところに意味合いを込めさせていただいているつもりでございます。
○
長谷川一夫 委員長 この２つの提案について、当委員会として、それぞれどのようにするかを決めたいと思います。
委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
◆関正史 委員 高野委員の案に賛成の立場で市民クラブの意見を申し上げます。
今、後期高齢者医療制度がスタートしましたが、その制度は多くの問題点が指摘されています。そのことについては、我々市民クラブも認識しているところであります。そのため、実際に利用いただく高齢者の方にとって、安心、納得していただく制度にするためには、まずは問題点を明らかにすることと、その改善策を具体的に国民に示すべきではないかと考えています。
政府・与党では、具体的な改善案を示した中、多くの国民の理解を得るような最大限の努力を行っていますが、当クラブといたしましては、制度の根幹を守った上で、制度の現状について集中点検を行い、さらに改善すべき点があれば直していく、このことの意見書を提出したいと考えています。
よって、高野委員の案に市民クラブは賛成いたしたいと思います。
◆中村耕一 委員 公明党の意見を申し上げます。
平成18年６月の医療制度改革関連法の成立の際に、附帯決議がされております。これは民主党・新緑風会の津田議員より大多数の会派の共同提案という形で出されたものです。その中では、「社会保障全体の在り方に深く留意し、国民の視点に立った給付と負担の関係を明らかにすること。」等々とうたってあります。今制度は、その附帯事項を酌んだものであり、大枠では間違っていないと認識しているものです。
また、今制度は施行時に、国による正確な説明が不足している中で、一部野党の「うば捨て山よりも悪い」等の高齢者の不安感をあおる発言によって、制度の内容を正確に理解していない、それがゆえの混乱であるとも考えられます。
民成クラブ提出の意見書案は、「制度の骨格も含めた抜本的な見直し」とあります。しかし、抜本的な見直しをしますと、さらなる大混乱は必至であります。大事なことは、制度の骨格を維持しながら、諸課題について改善をしていくことではないかと考えております。
よって、民成クラブの意見書案には賛成できません。また、同じ理由で市民クラブの意見書案に賛成いたします。
○
長谷川一夫 委員長 ただいま各委員から御意見が出されました。
当委員会としては、この２つの意見書案を順次採決し、可決された案を最終本会議に提出することとしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。
最初に、小坂井委員の意見書案を最終本会議に提出することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
長谷川一夫 委員長 可否同数。よって、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長において裁決いたします。
委員長は、本意見書案を最終本会議に提出しないことに裁決いたします。
次に、高野委員の意見書案を最終本会議に提出することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
長谷川一夫 委員長 可否同数。よって、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長において裁決いたします。
委員長は、本意見書案を最終本会議に提出することに裁決いたします。
なお、本案については、文言等を一部整理することも考えられますので、最終案については正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 それでは委員長にお任せいただきたいと思います。
────────※────────
５ 請願第８号 ３０人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめとする教育予算の充実に関する請願
○
長谷川一夫 委員長 請願第８号を議題といたします。
〇杉本輝榮議員 〔文書表にて説明〕
○
長谷川一夫 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆丸山広司 委員 紹介議員に質問させていただきますけれども、請願の要旨の冒頭に、「いじめ、不登校・登校拒否、暴力行為など深刻な教育課題を解決するために」という文言がございますけれども、30人以下学級を実現することによって、果たしてこのいじめ、不登校なんかが解決するのかどうかというのは疑問が残るところなんですけれども、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
◆杉本輝榮 議員 そのことについては、本当に詳しく全国の数字とかが小・中学校別にいろいろ出ております。時間の関係もありますので、詳しくは申し上げませんけれども、生徒の数が少なければ、先生が本当にきめ細かな教育ができるということで、多人数の生徒を教育するよりもいじめ、不登校が減るということは、これは間違いない事実であろうというふうに考えております。
◆丸山広司 委員 いじめ、不登校に関しては、学校だけの問題にあらず、やはり家庭、地域としっかりと連携をとりながら、三位一体となってこういう問題に取り組むということがより重要であるというふうに私は思っているわけでございますけれども、この点もいかがでございましょうか。
◆杉本輝榮 議員 そのとおりだと思います。
しかし、家庭、地域も大事でありますけれども、40人と30人とで比較した場合、教職員の仕事の量が本当に大変だと。そのために子どもたちに目が行き届かないという部分もあるわけですので、少なければその分目が行き届いて、子どもたちが健やかに教育を受けられるということになろうと思います。
○
長谷川一夫 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 私ども民成クラブから紹介させていただいているわけでございますが、さっき説明がありましたように、毎年御審議いただいて、御理解をいただいてきている内容かと思います。特にまたここにもありますように、きょうも委員会で出ておりましたが、近年新たに特別支援教育とか、あるいは食教育、そういった課題も出ております。そういったことも含めて、子どもたちへのきめ細かな対応、それから基本的に義務教育を国がやはりきちんと保障していく、そういった願いを込めた請願であろうかというふうに思っております。
私どもは賛成をいたしますと同時に、ぜひまた委員の皆様の御理解を私のほうからもお願いしたいというふうに思います。
◆細井良雄 委員 請願第８号について、日本共産党議員団の意見を申し上げたいと思います。
30人以下学級の実現につきましては、国の法律が変わって、県の方針で実施できるということになってから、これが大きく前進いたしました。しかし、本来義務教育でありますので、国がこの30人以下学級の財政的な支援も含めてきちっとやるべき問題だというふうに考えております。少人数学級、30人以下学級や、それから職員の加配等は、現場での教育効果が高まり、国民、市民の大きな支持を得ております。義務教育費国庫負担の維持ともあわせて、早急に30人以下学級を国として推進すべきであり、本請願の採択に賛成いたします。
◆丸山広司 委員 請願第８号に対します我が市民クラブの意見を申し上げます。
小・中学校の義務教育課程において、全学年で30人以下学級を実現するためには、教職員の増員や教室の増加に要する経費等、財源確保が必要となります。また、学級人数が極端に少なくなると、集団ヘの適応が不十分になるのではとの指摘もあり、むしろ地域や学校の実情に合わせ柔軟に取り組み、少人数教育を一層充実させることがより効果的との見方もあります。学級編制基準の引き下げに当たっては、さらに議論を深めることが必要であると考えます。しかし、憲法や教育基本法で保障されている義務教育無償の原則や教育の機会均等、水準の維持向上を実現するための根幹となるのが義務教育費国庫負担制度であり、制度堅持の重要性は十分理解できるところであります。
現在、46道府県で30人程度学級が実施されております。長岡市でも小学校１、２年生では少人数学級が既に実施をされており、学習指導がより一層充実するため、教育補助員を配置し、成果を上げております。また、少子化傾向にある日本社会の実情も、30人以下学級を望む要因の１つであると考えられ、少人数教育の実現が学力向上の効果を期待できることからも、本請願の趣旨はおおむね理解できるところであり、よって賛成いたします。
○
長谷川一夫 委員長 請願第８号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
────────※────────
６ 請願第９号 へき地級地見直しに関する請願
○
長谷川一夫 委員長 請願第９号を議題といたします。
〇杉本輝榮議員 〔文書表にて説明〕
○
長谷川一夫 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関正史 委員 維持・改善とあるわけですけれども、維持は理解できるんですが、改善というのはどういったことでしょうか。
◆杉本輝榮 議員 維持というのは級地を今までどおりに維持してもらいたいということで、改善ということについては、一応いろいろ数あるわけなんですけれども、この級地の指定の採点については基準を設けているわけですね。いわゆる食料品や日用品を販売しているお店屋さんが近いとか、雪の降る状況がどうとか、それの問題について引き下げるということでありますから、そういうことを改善して、点数を上げてほしいということになるわけです。ちょっと答えになりませんでしたかね。
◆関正史 委員 いや、点数を上げればへき地の級が下がるということになるかと思うんで、１級地を見ると、その点数が平成元年度のときは40点、平成13年度になったら45点ですよということになっているわけです。ですんで、この辺は今の状況から見ると、逆を返せばへき地の級を上げろということになるわけですんで、この辺はちょっと疑問符がつくわけですけれども、もう１点質問をしたいと思います。
「国等からの補助金の有無にも影響」とありますけれども、どういった補助金というふうに考えておりますか。
◆杉本輝榮 議員 へき地教育振興法というのがありまして、その中に全部詳しく書いてあるわけですけれども、１つはわかりやすく言いますと、へき地校に勤務する教職員に対して、特別手当を支給するというのが一番大きな問題点であります。やはりへき地校でない平場のところに勤務している先生と差をつけてほしいということがここに書いてあるわけです。
◆関正史 委員 真ん中ら辺に、「優秀な教職員を確保するため」という物の言い方があるわけですけれども、その辺は紹介議員はどのように考えていますか。
◆杉本輝榮 議員 この法律にはそのことは書いてありませんけれども、常識的に考えますと、やはり若い先生はできればへき地に行かないで、場所のいいところで教育をしたいというのが本音だろうと、こう思うわけですが、そこにいわゆる手当をつけて条件をよくして、先生方からそういうところに行ってもらいたいということが込められていると、私はそのように理解しております。
◆高野正義 委員 今ほどと同じなんですが、この「教育の機会均等の趣旨」云々とあって、今ほど関正史委員も言いました。何か平場にいる先生が優秀ではないというような印象も受ける、教育者が出す請願にしてはちょっといかがなものかなというような感じが今しましたんで、この辺の文言は今後気をつけたほうがいいんじゃないかなと思います。
◆杉本輝榮 議員 気をつけますけれども、これは前回も、７年前になるわけですけれども、市民クラブと共同で提出してもらった、子どもたちのために、教育のために非常に重要な問題だろうというふうに思いますので、この請願文についてはまた請願者にそのことも伝えますけれども、ひとつ皆さんの思いを込めて採択のほうによろしくお願いを申し上げたいと思います。
○
長谷川一夫 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆小坂井和夫 委員 私どもは、これもまた紹介させていただいているわけでございます。ぜひまた御同意をよろしくお願いしたいなというふうに思うわけでございますけれども、いろんな質問も出まして、紹介議員のほうで説明もしておりましたが、「優秀な教職員を確保する」と、この表現がいいかどうか、いろいろ見解も分かれるところなのかもしれませんけれども、私が理解するには、先生方、教員はどなたもみんな優秀だと思うんですね。みんな優秀ですけれども、やはりどうしてもへき地というか、離れたところ、山間地とかはいろんな意味で率直に言って不便だし、いろんな苦労もあるわけですから、どちらかといえば、行きたくないという思いもあるのが率直なところなんだろうというふうに思います。そういう優秀な先生からも中山間地だろうが離島であろうが行っていただくことが、子どもの教育の水準の確保、またその地域の子どもたちの本当によりすぐれた教育につながるわけですから、そういった思いだろうというふうに私は思っております。
あと請願文にいろいろ書かれておるかと思うんでありますけど、端的に言えば、道路がよくなった、あるいはコンビニもできた、今携帯電話もあるじゃないかという中で、どちらかというと、級地が切り下げられようというふうな方向にあるわけでありますね。そういった見直しがある程度必要な部分もあるんでしょうが、ただまた一方、ここにもありますように、市町村合併での学校の統廃合とか、あと人口減少、今限界集落等々いろんな問題も言われているわけですけれども、いろんな教育あるいは文化的な施設の大都市への集中等々が、また新たな問題として生まれてきているということが言えるかと思います。そういったことを含めまして、この級地の維持、それから改善すべきところはそういう新しい状況、環境をきちんと踏まえた中での改善をやってほしいということが基本的な願いだろうというふうに思っております。したがって、私どもはこの請願の採択に賛成をいたします。
◆関正史 委員 へき地級地見直しに関する請願に対し、市民クラブの意見を申し上げます。へき地教育振興法は、昭和29年に制定され、教育の機会均等、教育水準の向上を図るとされ、へき地とは自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない地域とされています。長岡市においては、１級地が太田小・中学校、山古志小・中学校、上小国小学校、小国中学校、栃尾の西谷小学校、中野俣小学校の８校とされ、それ以上の級地はありません。昨今の状況を見ますと、道路整備が進み、除雪状況もよくなり、インフラの整備も進みました。経済的、文化的諸条件も改善されてきていると思われます。しかし、離島、豪雪地域などの自然的状況の違いがあることも事実であります。
粟島、佐渡はすべてへき地であります。県全体の状況を考え、周辺山間部の小規模校の施設充実も図らなくてはなりません。また、離島振興法、過疎地域振興特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法との関連を考え、意見書提出の判断に至りました。
よって、本請願の採択に賛成いたします。
◆細井良雄 委員 日本共産党議員団の意見を申し上げたいと思います。
教育の機会均等を図るために、へき地においても教員の配置に支障のないようにするための制度であります。私のようにへき地に住む者として、その制度の存続と充実を強く求めるものであります。私どもの地域では、先ほど紹介がありましたように、上小国小学校及び小国中学校が１級のへき地となっておりますが、その他の小学校は準へき地という格好になっているかと思います。先生方も通ってくる人が大変多くなっていますけれども、やっぱり雪道では大変な苦労をされていることをよく承知しているわけであります。
地理的にも、教育環境的にも都市部との格差が生じやすいへき地においては、配置される教員が安心して教育に情熱を持って取り組めるようにすることは当然のことと考えております。関係住民の強い要望でもあります。
よって、本請願のように、きちんとした国の対応が進められることを望んで、採択に賛成いたします。
○
長谷川一夫 委員長 請願第９号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
長谷川一夫 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
────────※────────
○
長谷川一夫 委員長 これにて散会いたします。
午後４時９分散会
────────※────────...